「まち・ひと・しごと創生基本方針2017（案）」に空き店舗への実質課税強化が検討される旨が明記される

地方創生の文脈

まちづくり界隈で最近話題になったニュースといえばこちら。

空き店舗活用へ課税強化 政府方針、異例の「ムチ」：朝日新聞デジタル
空き店舗に課税強化 政府方針 地方の商店街再生 ：日本経済新聞
空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府：時事ドットコム
空き店舗解消へ課税強化 地方創生で政府方針｜佐賀新聞LiVE

2017年5月29日に開かれたまち・ひと・しごと創生会議（第12回）で、空き店舗の活用等による商業活性化の具体的取り組みが明記されました。空き店舗となっていても、住宅兼店舗となっている場合は固定資産税の優遇措置（本来の額の6分の1になる）が受けられていますが、地方創生の文脈から、この不合理な優遇措置を解除する方向で検討がなされます。結論は今年中とのことです。