空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

空き家を活用して社会的課題を解決したり、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

ふるさと納税の返礼品は空き家管理で

ふるさと納税に注目集まる

2008年度の税制改正によってスタートしたふるさと納税ですが、最近になって都市部の自治体で住民税の減収額が膨らんでいることが大きくて報じられ、大きな注目を集めています。

ふるさと納税の浸透に伴い、都市部の自治体で住民税の減収額が膨らんでいる。総務省が28日発表した調査結果によると、2017年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)では減収額が16年度比8割増の846億円に達した。全国の減収総額に占める割合は5割近くに上った。財源の流出に歯止めがかからない自治体は危機感を強めている。

1都3県、ふるさと納税で846億円減収 :日本経済新聞

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空き家が火事で近隣住宅が全焼した場合の損害額は6,000万円以上

  • 空き家が火事で近隣住宅に燃え移る
  • 民法717条
  • 「空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査」
  • 2016年の全国の総出火件数は36,831件、出火原因の1位は「放火」
  • 空き家所有のリスク

空き家が火事で近隣住宅に燃え移る

最近、空き家が火事になるというニュースをちらほら見ます。空き家が放火を誘発するという場合も多々あります。人目も少なければなおさらです。今回考えたいのは、空き家が火事になったとして、近隣住宅に燃え移ってしまった場合の損害賠償の話です。住宅はもちろんのこと家財や、焼失家屋の解体・処分、加えて近隣住宅に住まわれている方が死亡や怪我してしまったとすると、死亡逸失利益、慰謝料など損害賠償が生じることになります。

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空き家を整理して管理や活用へつなげよう

  • 空き家整理サービス
  • 空き家整理→空き家管理→空き家活用
  • 不動産事業者と業務提携している遺品整理業者

空き家整理サービス

賃貸用物件などとして市場に出ていない空き家の場合、仏壇や家具、生活用品などの残置物があると、空き家活用する上で意外と大きなハードルだったりします。こちらのニュースによると、東急住宅リース(株)と整理業を展開するアールキューブ(株)とが業務提携し、そんな残置物を整理する空き家整理サービス(あんしんネット)を開始したとのこと。

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空き家を流通させる!個人間で不動産を売買できる「家いちば」、空き家仲介手数料アップも

中川寛子さんの記事から。空き家の売り手と買い手が集うウェブプラットホームサービスである「家いちば」と、何かと手間がかかる空き家の取引にかかる仲介手数料が増額されるというお話です。

  • シンプルな不動産取引が可能な「家いちば」 
  • 生活を引き継ぐ感じ
  • 空き家の取引を促進するために仲介手数料を増額

シンプルな不動産取引が可能な「家いちば」 

空き家の流通がなかなか進まない原因として、空き家の場所や建物の状態といった情報が見えてこないということが大きいです。不動産ポータルサイトに載せれば多くの人の目に届くってのも一理ありますが、仲介会社やら管理会社やらが出てきて複雑です。プレーヤーが増えるとその分出費も増えるし、空き家オーナーと買い手・借り手との距離も遠くなってしまう。その点、中川さんの記事で紹介されている「家いちば」は、シンプルに売りたい人が直接、物件情報を家いちばのサイトに登録して買いたい人は直接その情報を見て売り手に問い合わせることができます。もちろん契約の段階では、宅地建物取引士が細かい条件などをチェックして安全で円滑な取引をまとめてくれます。手数料は通常の場合の半額だそうです。

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土地の「所有者不明化」はなぜ起こる?

  • 2040年に北海道の約9割の面積の土地が所有者不明に?
  • 昨年1年間で1800億円の経済的損失
  • 災害復旧、耕作放棄地の解消、空き家対策が進まない
  • 社会の変化と制度の乖離
  • 土地の所有権の見方を変えるきっかけに
  • まとめ

2040年に北海道の約9割の面積の土地が所有者不明に?

所有者不明土地問題研究会は2017年10月26日、所有者不明土地の増加の将来推計と経済的損失の試算を公表しました。まず所有者不明土地の面積ですが、今年6月に同研究会は、その面積が九州に相当する410万ヘクタールに上ると推計を明らかにしていました。

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