マチノヨハク

空き家を活用して新しい価値をつくる

空き家対策関連の施策まとめ

2018年がスタートしました。今年もよろしくお願いいたします。新年一発目の記事は空き家対策関連の施策まとめ、です。昨年は「土地の所有者不明化」だったり「都市のスポンジ化」、「新しい住宅セーフティネット制度」などなど、空き家対策絡みで大きな動きがたくさんありました。そこらへん、逐一動向をチェックできるようにこちらの記事にまとめておきたいと思います。

  • 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
  • 空き家・空き地等の流通の活性化の推進
  • 国土審議会土地政策分科会特別部会
  • 社会資本整備審議会都市計画・歴史風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会
  • 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会
  • 住宅セーフティネット制度について
  • 既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み
  • 全国空き家対策推進協議会
  • 「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)
  • 社会資本整備審議会建築分科会
  • 住宅宿泊事業法
  • 登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
  • 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

まずは2015年5月に完全施行された空き家対策特別措置法まわりのページからです。空き家法の基本方針やガイドライン、政令、省令、告示などがあり、動きがあるページとして空き家対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について、というのがあります。現在(2018.1.2)最新は平成29年10月1日時点とのことで、空き家対策計画の策定状況、特定空き家等に対する措置の実績、法定協議会の設置状況などが記載されています。最近の報道発表では全市区町村の約3割で、空き家対策計画を策定とあります。空き家法施行から2年半で447団体が策定(1739中)とのことで、正直まだまだ空き家対策に対する各自治体の意識、優先順位は低いの実情です。

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