原則として用途変更できなかった市街化調整区域で既存建築物の用途変更が可能に

日本の都市計画の枠組み

日本の都市計画の枠組みでは全国土3,780万ヘクタールのうち約3分の1程度が都市計画法にいう「都市計画区域」に指定されています。そしてその中に、市街化を促進すべきとする区域である「市街化区域」と原則として市街化を抑制すべきとする区域である「市街化調整区域」があります。この区分を一般的に「線引き」と言い、これ以外に「非線引き区域」があります。今回の記事の本題ではありませんが、非線引き区域及び都市計画区域外は開発規制が緩く無秩序かつ無計画に居住地が拡大する温床となっていることは都市計画が専門の野澤千絵教授の著書などで指摘されています。