2018年6月13日、野村総研によりニュースリリースが公表されました。結論から言うと、もはや新築中心の不動産市場は否応無く崩壊し、空き家の増加が都市生活に具体的な悪影響を及ぼし出します。今回のレポートでは大工の人数の予測をしている点が目新しいです。
- 2018〜2030年度までの新設住宅着工戸数
- 2018〜2030年度までのリフォーム市場規模
- 2018〜2030年度までの空き家数・空き家率
- 2018〜2030年度までの大工の人数
2018〜2030年度までの新設住宅着工戸数
2018〜2030年度までの新設住宅着工戸数は、2017年度の95万戸から2030年度には60万戸に減少していく見込みです。空き家が820万戸もあるのに95万戸も新築作っている不動産市場、それを許している住宅行政。新築たくさん作っておいて、特定空き家の代執行など空き家対策に公費が投入されるというなんともちぐはぐな状況です。
（出典：2030年度の新設住宅着工戸数は60万戸、大工の人数は21万人に減少 | 野村総合研究所(NRI)）
2018〜2030年度までのリフォーム市場規模
ちょっと長いですが、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事および設備等の修繕維持費にエアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額である広義のリフォーム市場規模は、2030年まで年間6〜7兆円台の横ばいに推移していく予測です。空き家がこれだけ多いわけなのでもっと増えてもいいはずですが…。
（出典：2030年度の新設住宅着工戸数は60万戸、大工の人数は21万人に減少 | 野村総合研究所(NRI)）
