空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

空き家を活用することで新しい価値を生み出し、社会的課題解決へつなげる好循環をつくるために書いているブログです。

街中に点在する空き家をミニ保育園として活用できないか

認可保育施設に申し込んだ人のうち、4人に1人が1次選考に落選 保育施設は増えているが、希望者の増加に追いついていない 保育需要の高い地域へピンポイントに保育施設を整備できないか 認可保育施設に申し込んだ人のうち、4人に1人が1次選考に落選 朝日新聞…

まずは実家を片付けることが基本

判断に迷う場合は「一時保管」 早めの対応が正解 世帯人数の減少に合わせて家の物を減らす 空き家に対する関心は年々高まっている 片付け術のニーズは高い 判断に迷う場合は「一時保管」 昨日は「東京都空き家フォーラム in 三鷹」で行われたセミナー「大人…

新築住宅を作り続け税金で空き家を解体するという矛盾

2018年の新設着工戸数、未だに100万戸近く 新築を作り続けて、空き家は増え続ける 40〜50万戸が適正か 50年間放置された空き家の解体費約168万円は市と国が負担 廃業旅館の撤去費約3億円を市が負担する可能性 危険空き家の撤去に6年間で約1600万円を市が支出…

韓国の地方自治体の空き家対策(ソウル、釜山、仁川、大邱)

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第6章 韓国 スピード感のある空き家整備事業」から、ソウル、釜山、仁川、大邱市の空き家対策についてまとめます。著者は明海大学不動産学部教授の周藤利一さんです。以下、黒字強調は筆者によります。 韓国で…

たかまつなな単独ライブを観て教員多忙化の問題について考えた

2019年2月8日(金)から10日(日)の3日間、松竹芸能新宿角座にて開催された第11回たかまつなな単独ライブ「お笑いジャーナリスト宣言」を観てきました。前半は社会風刺ネタ、後半はゲストを招いてシンポジウムという流れでした。筆者が参加したのは塙さんと…

韓国で進む空き家整備事業と小規模住宅整備事業

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第6章 韓国 スピード感のある空き家整備事業」から、韓国の空き家に関する事業についてまとめます。著者は明海大学不動産学部教授の周藤利一さんです。以下、黒字強調は筆者によります。 2016年1月に空き家対…

空き家は都市衰退の結果として発生し都市衰退を引き起こす原因として作用する

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第6章 韓国 スピード感のある空き家整備事業」から、韓国の住宅市場と空き家の現状についてまとめます。著者は明海大学不動産学部教授の周藤利一さんです。以下、黒字強調は筆者によります。 2種類ある民営の…

アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの所有者不明土地対策

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の中から、アメリカ、ドイツ、フランス、そしてイギリスの所有者不明土地対策についてまとめます。以下、黒字強調は筆者によります。 アメリカ>所有者不明土地問題を防ぐしくみ ドイツ>土地の所有者が不明になる…

リバプール市の空き家対策

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第5章 イギリス 行政主導で空き家を市場に戻す」から、イギリス産業革命の中核を担った港湾都市・リバプール市の空き家対策についてまとめます。著者は獨協大学経済学部教授の倉橋透さんです。以下、黒字強調…

政権交代の度に空き家対策の予算が削られつつも強制力を伴う空き家対策は充実しているイギリス

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第5章 イギリス 行政主導で空き家を市場に戻す」から、イギリスによる強制力を伴う空き家対策についてまとめます。著者は獨協大学経済学部教授の倉橋透さんです。以下、黒字強調は筆者によります。 強制力を伴…

人口増加するイギリスでは「空き家再利用から新築へ」の流れ

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第5章 イギリス 行政主導で空き家を市場に戻す」から、イギリスの中でも特にイングランドの住宅市場の特性や空き家の現状についてまとめます。著者は獨協大学経済学部教授の倉橋透さんです。以下、黒字強調は…

空き家問題のカギは所有者にある

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第4章 フランス 多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル」から、フランスの都市であるリールとサンテティエンヌの空き家対策についてまとめます。著者は獨協大学法学部教授の小柳春一郎さんです。以下、…

フランスの多様な空き家対策(空き家税、徴発、一時的住宅契約など)

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第4章 フランス 多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル」から、フランスの空き家対策についてまとめます。著者は獨協大学法学部教授の小柳春一郎さんです。以下、黒字強調は筆者によります。 フランスの…

走ることで街同士のつながりを体感する

宇野常寛さんが責任編集をつとめる総合批評誌である「PLANETS vol.10」の中の”雑誌内雑誌”としてコラボしている「走るひと」に触発され、渋谷周辺の街を走ってきました。走る、といっても体育・部活的な自己修練ではなく、走ること自体を楽しむライフスタイ…

フランスでも空き家が増えている

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第4章 フランス 多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル」から、フランスの経済、人口、空き家の状況についてまとめます。著者は獨協大学法学部教授の小柳春一郎さんです。以下、黒字強調は筆者によりま…

北九州市が一部の斜面住宅地の居住制限を進める動き

北九州市、市街化区域から市街化調整区域へ 政令市では初の試み 人口密度、高齢化率、交通利便性……などから市内全域を分析 リーディング事例となるか 北九州市、市街化区域から市街化調整区域へ 新年早々こちらのニュース「北九州市、斜面宅地の居住制限へ …

未利用不動産を市場に戻すランドバンク

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの未利用不動産を市場に戻す取組であるランドバンクについてまとめます。著者は一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研…

地域住民が空き地を取得・再生してエリアの価値を高めるコミュニティ・ランド・トラスト

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの空き家・空き地を再生してエリアの価値を高める取組であるコミュニティ・ランド・トラストについてまとめます。著者は一般財団法人…

ドイツから学ぶべきなのは住宅市場と住宅政策の連携のプロセス

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州に属する工業都市であるヴッパータール市におけるスクラップ不動産対策と住宅アクションプログラムに…

行政と住宅市場関係者がアライアンスを組んで住宅政策のPDCAを回すドイツ

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州の住宅監視法と住宅ローカルアライアンスについてまとめます。著者は東京都市大学環境情報学部教授の…

ドイツの空き家対策(管理不全対策、利用不全対策、エリア再生策)

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツの放棄不動産(空き家)対策についてまとめます。著者は東京都市大学環境情報学部教授の室田昌子さんです。以下、黒字強調は筆者によります…

安価で自然な高齢者見守りサービス

今後、高齢化がますます進行する中、特に単身高齢者が増加します。持ち家がある方はさておき問題になるのが賃貸で暮らさざるを得ない方です。賃貸物件の大家さんから見ると、孤独死のリスクや保証人の問題など様々なコストの負担がボトルネックになり、入居…

ドイツでは日本の3分の1しか新築住宅を建てない

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツの住宅の現状や空き家の特徴についてまとめます。著者は東京都市大学環境情報学部教授の室田昌子さんです。以下、黒字強調は筆者によります…

カリフォルニア州で2020年から新築住宅への太陽光パネル設置義務化!一方、日本は......

カリフォルニア州、2020年から新築住宅への太陽光パネル設置義務化 住宅と延べ面積300㎡未満の小規模建築物に対する省エネ基準の適合義務化見送り 新しい市場をつくること、育てることの重要性 カリフォルニア州、2020年から新築住宅への太陽光パネル設置義…

アメリカの不動産流通システムの実情(分業、不動産データベース、住宅検査など)

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの不動産流通システムについてまとめます。著者は一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長の小林正典さんです。以…

アメリカでも若い世代ほど持ち家志向は低下している

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの住宅市場の現状についてまとめます。著者は一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長の小林正典さんです。以下、…

持ち家信仰の歴史は浅い

1941年の持ち家率は22.3% 戦後の持ち家率の高さはの起源は戦中期にある 江戸時代の土地は全て幕府の所有物 戦後システムの耐用年数は過ぎた 持ち家に対する信仰にも似た志向性って戦後出来上がった価値観に過ぎません。戦中から戦後にかけての持ち家率の状況…

2019年度から5年間で最大約35万人の受け入れを想定!外国人労働者の住宅をどう確保するか

セーフティネット住宅の登録未だ目標の3% 賃貸住宅や空き家のオーナーがメリットを感じられるわかりやすい仕組みに改善して周知 外国人労働者受け入れ拡大をめぐる入管法改正案の国会審議は今後どうなる? 外国人労働者の住宅をどう確保するか セーフティネ…

中古住宅の価値が市場で正当に評価されるようにするために必要な3つのこと

以前、書籍「世界の空き家対策」に基づいて、なぜ中古住宅の市場性が乏しいのかということをまとめました。今回は、中古住宅の価値が市場で正当に評価されるようにするために必要なことを3つにまとめます。(参考記事:中古住宅の価値の評価が不適切 カテゴ…

満員電車の経済損失がとんでもない

満員電車の経済損失「年間3240億円」 満員電車による電車遅延の経済損失 満員電車によるストレスの経済損失 満員電車によるまったく身動きができないことによる経済損失 満員電車に乗らない&通勤時間を減らす 満員電車の経済損失「年間3240億円」 今回はコラ…