空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

長嶋修

イギリスやドイツの空き家率が低い理由

イギリスの空き家率は2.6% 不動産コンサルタントの長嶋修さんのツイートから。イギリスの空き家率って日本の13.5%に比べると格段に低くて、わずか2.6%です。新設住宅着工戸数も日本に比べて(2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸)同じく低く、わずか13万戸…

全国の空き家数820万戸だけど2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸もある件

2014年度の新設住宅着工戸数が発表 全国に空き家が820万戸(空き家率13.5%)ある中、2014年度の新設住宅着工戸数は88万470戸であると国土交通省から発表されました。リーマンショックの影響で落ち込んだ2009年度以来5年ぶりの減少です。 国土交通省は、この…

不動産所有権が既得権益化しているなら空き家にペナルティーを課したほうがいいんじゃない?

ビッグイシューオンラインのこちらの記事。人口減少が特にデフォルトな地方では空き家の増加はそのまま街の魅力の低下とかそういう生易しいものでなく、街の消滅に直結すると思います。これ、大袈裟に言っているのではなく真面目に。 日本ほど、不動産所有権…

住宅が価値を持つ条件とは

”フローからストックへ”舵を切り出した住宅政策 現在の住宅市場には全体計画が存在しませんが住宅政策の指針として「住生活基本法」(2006年施行)という法律が定められています。この法律がつくられた理由は人口・世帯数減少と空き家が増加している状況…

住宅はオーナーが適切な点検と修繕を意識的に行えば資産になる

不動産コンサルタントで国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラムの委員も務める長嶋修さんの著書「これから3年 不動産とどう付き合うか」を読んでいます。 ※長嶋修さんはラジオで空き家問題について語っています。 空き家を放置する理由の7割が「なんと…

日本の住宅市場には全体計画が存在しない

日本は人口減少先進国 日本の総人口は2004年12月をピークに既に減少しつつあります。総世帯数も2019年をピークに減少すると予測されています。そして2050年には総人口が約25%、3300万人減少します。 (画像引用元)2050年の高齢化…

必要以上に新築を造りすぎる理由は「日本の新築住宅建設は景気対策の道具だから」(そもそもなぜ空き家が増えるのか?)

住宅の多面性 人間の生活にとって「住宅」はまさに大前提です。しかし特に新築住宅建設に当たっては多くの人手と材料を要するため経済にとっても大きな影響を与えます。つまり「住宅」は生活の場や文化を担うものであると同時に”金融商品”として”経済”にも深…

「空き家課税」で空き家活用を促進

時代錯誤で本末転倒な「固定資産税の住宅用地特例(住宅用地の課税標準の特例)」 個人住宅の空き家はなぜそのまま放置されているのか?これはずばり、いくら老朽化した空き家でも解体して更地にするよりも(土地だけにするよりも)固定資産税が安いからです…

空き家が増加しているにもかかわらず新築住宅建設に税金を投入して空き家をさらに増やし「空き家対策」のためにまた税金を使う

不動産業界の”常識”は社会の非常識 不動産コンサルタントの長嶋修さんの(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)を読んでいます。長嶋さんは不動産仲介部門の現場で働く中で「不動産価格査定のいい加減さ」「物件情報の囲い込み」といった改善されるべき不動…

空き家の発生は”市場の失敗”なのか!?いや、いつまでも”昭和な住宅政策”の結果なんじゃない

空き家の発生は”市場の失敗”なのか? 空き家の多くは「賃貸用の住宅」(約55%)と長期不在や取り壊す予定の「その他の住宅」(約35%)です。そして住宅市場のプレーヤーは不動産業者や建築業者が主です。空き家の半分以上は住宅市場(賃貸市場)に出て…

時代遅れの税制(住宅用地の特例措置)と新築住宅を作り続ける住宅業界が空き家を生む〜空き家は社会悪〜

空き家所有者には「課税」というペナルティーもありうる 不動産コンサルタントで前回のブログで紹介した「ハ会」のメンバーでもある長嶋修さんの書いた記事についてです。 空き家は社会悪 長嶋修さんの不動産投資コラム133話【健美家】