火曜日（4/15）、JamHouseの宮内さんの紹介で「世田谷区空き家研究会」に参加させていただきました。世田谷区大原の旧柳澤邸という大変由緒ある古民家が会場で、定員20名のところ30名くらいが参加したようでした。
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世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口を開設しました。 - 世田谷区
空き家等の地域貢献活用している事例をモデルとして選定して地域貢献活用の普及・促進を目指したり、
空き家等地域貢献活用相談窓口｜市民まちづくりの支援｜トラストまちづくり事業｜一般財団法人世田谷トラストまちづくり
空き家フォーラムを開催して先進事例紹介やパネルディスカッションをしたり。
世田谷区空き家活用フォーラムに見る、空き家等の地域貢献活用のこれから | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【HOME'S PRESS】
特に区長が空き家に対してとても関心を持っていることがわかります。東日本大震災の直後、被災者の方々が一時避難所を求めていたときに低廉な家賃で空き家・空き室を貸してくれるオーナーがあらわれ「応急仮設住宅」として６０軒近くの空き家が活用されたようです。
また、「土地・建物」の寄付の受け皿の整備も必要と感じられていたことに加え、空き家を利用して起業したりソーシャルビジネスやNPOの活動場所として活用できないか、という問題意識が端緒のようです。
そこで、再生可能な空き家・空き室とマッチングすることはできないかと考えるようになりました。昨春、「空き家研究会」が立ち上がり、３０代の若い世代が中心となって研究と交流を重ねています。また、お母さんがひとりで住んでいる一軒家の２階に、女性たちが起業した非営利企業による「子育て広場」をつくろうという動きもあります。
気になる点は 空き家等のオーナーさんの参加が少ない点。空き家等を地域貢献に役立てたいと考え行動に移すオーナーさんの存在は非常に貴重ですが、大半のオーナーさんはそういった地域貢献に積極的でなかったりすると思います。
空き家の所有者の7割が特になにもしていないまま
国土交通省では、既存の住宅を活用した賃貸流通市場の整備を図ることを目的として、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を設置し、検討を進めている。その第3回目の会議において、価値総合研究所が行った「空き家」に関する調査結果が公表された。
それによると、調査対象者1万5193人のうち17.7％が空き家を所有していた。内訳は一戸建て（74.1％）が多く、立地は田舎(農山漁村地域)や郊外よりも市街地（35.5％）のほうが多いことが分かった。
空き家となった理由では、別の住宅に住み替えた後、当面は売却や賃貸をするつもりがないまま放置していたり、親から相続したままだったり、あるいは別荘などとして購入したが使っていないといった状況が浮かび上がった。
また、空き家所有者のうち、売却や賃貸などを検討しているのは24.0％で、71.0％の人は特に何もしないまま放置している状況。さらに空き家について、特に管理すらしていない人が12.8％もいた。
地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える？どんな問題が生じる？ | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
そういった「空き家を空き家のままにしておいて困らない空き家等のオーナー」に対して「能動的に」営業していくようなサービスが空き家対策を加速させるんじゃないかと思います。具体策はまた後日ブログで書きます。
「空き家」の件を話している世田谷区長の会見
