これまでの政府の住宅政策の特徴は”新築住宅建設優遇”と”持家取得促進”
８軒に１軒もの空き家が発生（２００８年総務省住宅・土地統計調査で１３.１％）している現状の背景には政府の住宅政策が深く関わっています。政府が意図的に新築住宅建設を優遇してきたことや、中間層（ある程度経済的に安定した世帯層）への持家取得促進を主としてきた住宅政策などです。
１９６８年（昭和４３年）に全国の総住宅数（２,５５９万戸）が総世帯数（２,５３２万世帯）が初めて超えてからというもの、少子高齢化や人口・世帯減少も相まって空き家数は一貫して増加し続けています。
住生活基本法により住宅の量より質”ストックの重視”を打ち出した
こうした状況を受け政府は”量から質へ”のスローガンのもと住宅政策をアップデートさせるために「住生活基本法」を２００６年６月に施行しました。そしてこの法律の理念を実践するためのアクションプランである「住生活基本計画」を策定。さらに、都道府県にも独自の「住生活基本計画」の策定を義務づけ（住生活基本法第１７条）ています。中身を見てみると、
（１）ストック重視の施策展開
住宅のストックが量的に充足し、環境問題や資源・エネルギー問題がますます 深刻化する中で、これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作 って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へと移行することが重要である。このような観点から、既存住宅ストック及び将来にわたり活用される新規に供給される住宅ストックの質を高めるとともに、適切に維持管理されたストックが市場において循環利用される環境を整備することを重視した施策を展開する。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/jyuseikatsu/kihonkeikaku.pdf
このように「ストックの重視」「スクラップアンドビルドからの卒業」「住宅の量より質を高める施策への転換」「中古物件や空き家が市場で流通する環境を整備する施策への転換」といった感じで、少なくともこれまで実施してきた”新築住宅建設を優遇する住宅政策”を”中古住宅の流通促進を重視する方向”へと変えていこうとする意志は感じられます。
これは東京都も同じ。
＜東京都住宅マスタープランの概要＞
視点2：既存ストックが抱える課題解決のための適切な対策と既存ストックの有効活用による質の高い住生活の実現
PDCAがしっかり回っているかチェックが必要
しかし計画立てた後の”実行”と”評価”と”改善”、つまりPDCAが円滑に回っているかをチェックしていくことが重要です。
＜住生活基本計画における「成果指標」（既存住宅の流通促進など、空き家活用促進分野を抜粋）＞
- 既存住宅の流通シェア（既存住宅の流通戸数の新築を含めた全流通戸数に対する割合）【１４%（２００８年）→２５%（２０２０年）】
- 住宅の利活用期間１）滅失住宅の平均築後年数 【約２７年（２００８年）→約４０年（２０２０年）】
- 〃 ２）住宅の滅失率（５年間に滅失した住宅戸数の住宅ストック戸数に対する割合） 【約７%（２００３年〜２００８年）→約６%（２０１５年〜２０２０年）】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/jyuseikatsu/kihonkeikaku.pdf
今年７月以降に公表される最新の「住宅・土地統計調査」結果で明らかになる
これらの目標の達成状況が定量的に充たされているのか注視していく必要があります。具体的には今年７月以降に最新の「住宅・土地統計調査」が発表されますので、既存住宅の流通状況や住宅の利活用期間、空き家数や空き家率など詳細な数値が明らかになります。
