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横浜市のオープンデータの取組が本格化!都市計画や防災など「公共データ」を活用した新たな不動産情報ストックシステムの構築が始まる

オープンデータを活用した不動産情報ストックシステムの構築が始まる

 

横浜市では今年6月に「オープンデータ取組指針」をまとめ、研究やビジネス展開、地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・教育機関・企業などから提案・相談を受け付ける相談デスクを設置しました。

 

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記者会見では、(1)オープンデータを進める基盤づくり(2)オープンデータを活用した地域課題解決の仕組みづくり(3)オープンデータによる地域経済の活性化の3つの方向性を示されました。

 

空き家活用の観点から特に注目すべきなのは、国土交通省と協力して宅地建物取引業者の物件データベースと都市計画や防災に関する公共データを重ねて表示する不動産ストックシステムのプロトタイプの構築を進めることです。かいつまんで言うと、物件の過去の取引履歴や住宅の維持保全に関する履歴情報などの「物件情報」と電気・ガス・上下水道などのインフラの整備状況や用途地域や容積・建ぺい率などの法令制限の情報、ハザードマップや浸水想定区域などの防災情報、周辺の公共施設の立地状況や学区情報といった「周辺地域情報」をオープンデータ化し共通のデータベースへと蓄積していくシステムを作るということです。

 

市政策局によると、国土交通省が進めるのは、不動産業界で使われている物件情報に公的な情報を加えた新たなシステムの構築。具体的には用途区域の制限、道路、水道といった情報のほか防災、学区の情報などを重ね合わせて示すことを想定しているという。
今後、宅建業者などの意見を踏まえ、どのような情報を消費者が必要としているのかを検討する。同省は日本ユニシスにプロトタイプの開発を委託。2015年度から横浜市内で試行運用する。

オープンデータ積極推進 今夏に金融機関と研究プロジェクト 横浜市 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 

このシステムを使えば物件の買い主・売り主双方にとって大きなメリットとなります。ぼくは賃貸物件しか借りたことがありませんのでその経験から言うと、これまでは不動産仲介業者が選んだ物件情報を”受動的に”選択していたけれど、このシステムが構築されれば、物件に関する希望要件と周辺環境の希望要件を入力するだけで最適な情報が得られるようになるのではないかと思っています。これは非常に効率的です。

 

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売り主にとってもシステムを利用することで適切な売り出し価格が導けるようになるようです。現状では不動産価格査定は客観的で論理的な裏付けが無いため「妥当な価格」の判断があいまいになりやすいようです。このシステムが構築されれば、物件データや公共データを全部集積させたビッグデータから導かれた最適な数字を出すことが可能になると思います。不動産仲介業の悪しき慣行もなくなるかも。

 

価格査定の場面では、査定の妥当性を担保するような根拠や概念がまったくありません。一言でいえば、かなりあいまいで主観的なものです。

(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)p20)

 

(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)

(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)

 

 

ほかにもオープンデータの取組が続々

 

横浜市では上記の不動産情報ストックシステムの構築のほかにも金融機関と共にオープンデータ活用のための研究プロジェクトを開始したり、

 

地域経済の活性化を目指し、横浜信用金庫との研究プロジェクトを7月下旬にも開始する。横浜信金は融資などを通じて中小企業のニーズや課題を細かく把握している。新規事業や出店に際し、大規模なマーケティングなどができない中小企業に、市の持つ情報を有効に使ってもらうことなどを想定している。

オープンデータ積極推進 今夏に金融機関と研究プロジェクト 横浜市 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 

市のウェブサイトに統計情報や地理情報のオープンデータを一部公開するなど次々と新しいオープンデータの取組が始まりだしています。

 

市は7月、HP上に「よこはまオープンデータカタログ」サイトを開設するほか、統計情報や地理情報システムのデータの一部を開放する。また、来年度中にはHP上の多くの情報を自由に活用しやすい形式に整え、オープンデータ化する。

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