空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

「ポスト2020年」社会的課題は先鋭化し顕在化する

「ポスト2020年」祭りのあとで

 

2020年の夏期オリンピックの開催地は言わずもがな「東京」に決まりました。がしかし、奇しくも2020年頃から現在日本が抱える社会的課題がますます先鋭化・顕在化してきます。具体的には総世帯数の減少高齢化率の上昇、そして空き家率の増加です。

 

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本格的に人口・世帯減少

 

2008年頃から日本の総人口は減少しています。しかし単身世帯を中心に総世帯数は今も増加しています。それでも2019年にピークを迎えてからは減少に転じていきます。つまりオリンピックの後は本格的に人口減少社会を迎えます。「人口は増えるもの」「経済は成長するもの」という昭和な発想は時代錯誤となります。住宅ひとつとっても、既存ストック(中古住宅)の活用を進めるなど今よりも社会全体の効率性や持続可能性を備えたサービスや商品が必要になると思います。

 

65歳以上が3割、団塊の世代後期高齢者

 

2020年には65歳以上の人口がほぼ3割になります。そして団塊の世代はが一斉に70代中盤になります。医療・介護・福祉といった社会サービスの質・量ともにますます必要になります。現在の団塊の世代はまだまだ元気な人も多いですが、2020年以降は後期高齢者となるため本格的に高齢化への対応を迫られます。

 

2028年空き家率は23.7%、2040年空き家率は43%

 
富士通総研の米山秀隆さんによると現状の新設住宅戸数と純滅失戸数のままで行くと2028年の空き家率は23.7%となると予測しています。現状は13.1%。
一方、野村総研の研究レポートによれば、もし2003年のペースで新築(約120万戸)を造り続けた場合、30年後の2040年には空き家率が43%に達するとしています。
リアルにゴーストタウンがごろごろ出てくる可能性があるわけです。アメリカのデトロイトなんかはかなり末期状態のようです
 
 

課題先進国日本の”課題先進地”「夕張」

 

夕張市の人口は1960年がピークで約11万7千人でしたが、現在は1万人以下です。高齢化率45%は全国トップ。15歳未満の人口比率は全国最低。「全国最高の税負担で全国最低の行政サービス」とも言われている夕張市は2007年に財政再建団体となり借金360億円を20年間で返済していかなくてはなりません。社会効率を上げるためにコンパクトシティ化が必然的に求められています。夕張で今起きている課題は将来の日本全国でも同様に起きる可能性があるということです。

時事ドットコム:トップインタビュー 鈴木直道・北海道夕張市長

 

シェアリングエコノミー(共有型経済)で社会効率アップ

 

このように社会的課題が先鋭化・顕在化する2020年代を生き抜くためにはサービス・人材、プロダクトなど、有形無形のものを共有し、利用者が必要な時に利用してもらう「シェアリングエコノミー(共有型経済)」を今よりさらに発達させることが重要だと考えます。

 

シェアリングエコノミーについて今勉強中なのでまた書きます。