空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

”個人住宅・賃貸物件の空き家を観光客の宿泊施設に”空き家を活用して観光立国を実現する

京都が人気観光地ランキング1位に

 

海外から日本への渡航者数は2013年に初めて1000万人を超えました(約1036万人/前年比24%増)。政府は2020年には訪日外国人2000万人の目標を掲げています。あと10年足らずで約2倍を目指すというかなり大胆な目標設定です。

国内の観光の取組の現状はというと、今月発表されたアメリカの旅行専門誌が選んだ人気観光地ランキングで京都が1位(昨年は4位)となるなど古都の魅力や文化、芸術、食べ物など日本の良さは世界でも評価されています。

 

 ニューヨーク・タイムズ紙は京都の「町屋」を取り上げ、これほど趣のある宿泊施設はまれだと評価。かつて舞子や見習い芸者が住んでいた100年以上昔のタウンハウスが今完全に21世紀基準にリノベートされていると報じている。

京都、世界観光地ランキングで1位 “ただの古都ではない”と評されるその理由とは? | ニュースフィア

 

古都の歴史と文化を感じる「京町家」を使った宿泊施設やショップ、レストランなどは日本人もそうですが外国人にとっても趣を感じられて魅力的に感じられるようです。

 

f:id:cbwinwin123:20140726225025p:plain

画像引用元)古都の魅力と現代風にリノベーションされた京町家。

 

たしかにこないだ京都へ行ったときも外国人が多かったです。

「京都×空き家×まちづくり」〜京都だからできる空き家活用の可能性、空き家をきっかけとしたまちづくり〜2014年6月7日イベントレポート1/8空き家が地域に及ぼす影響 - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

 

個人住宅や賃貸物件の空き家を観光客向け宿泊施設に

 

ヤフーニュースで大前研一さんが日本は外国人観光客の満足度を高める施策が足りないと訴えています。具体的には宿泊にかかる費用や取り決めなどがネックになって長期滞在には向かないことを指摘しています。

 

欧米では長期滞在の場合は個人の住宅やアパートを借りることが一般的だが、日本では旅館業法で禁止されている。空き家が全国的に10%を超えている日本では、この規制の撤廃こそが「成長戦略」になる。

アジア諸国向けに留学生の協力で日本の情報発信強化する提案 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

 

欧米では個人の住宅やアパートを借りることが一般的です。アメリカ発のベンチャーAirbnb」は世界190カ国の3万4000都市に点在する個人の空き部屋(計60万室以上)をインターネットで仲介します。しかし現状は法律が追いついていない状態のため現行の法律に当てはめようとすると違法扱いとなってしまいます

 

現にヤフーが今年4月に開始した軽井沢で主に個人が所有する別荘を1部屋約3万〜15万円で提供するサービスは旅館業法の逸脱を理由にサービス休止に追い込まれました。

 

ヤフーが4月16日に開始した、軽井沢の高級別荘に1泊から宿泊できる「Yahoo!トラベル 軽井沢の別荘特集」が、5月20日に休止していたことが分かった。「物件情報提供元と行政側とで、旅館業法の解釈について見解の相違があったため」とヤフーは説明。

「Yahoo!トラベル」の別荘レンタル、開始1カ月で休止 「法解釈で行政側と相違」 - ITmedia ニュース

 

f:id:cbwinwin123:20140726224654p:plain

画像引用元)新しい空き家活用ビジネスの芽を古色蒼然とした岩盤規制が潰してはならない。

 

つまり、宿泊施設に対しフロントの設置義務など旅館業法の規制から外れたことが問題とされています。インターネットで事前に宿泊先と利用者が連絡を取り合っておけば必ずしもフロントは必須のものでもないと思いますが。

 

スローガンはいいから「入国と滞在の敷居」をいかに低くするかを考えよう 

 

「おもてなし」「YOKOSO!JAPAN」とかっていうスローガンだけじゃなく、いかに観光客が廉価かつ快適に長期滞在できるようにするかを仕掛けていかなければいけません。

 

日本政府は「YOKOSO! JAPAN」と叫ぶだけでなく、いかに「入国と滞在の敷居」を低くするか外国人旅行者が廉価かつ快適に長期滞在できるようにするか、ということを真剣に考えなければならない。そのためのソフト(制度と情報)とハード(施設)をしっかり整備することが、最も重要なのである。

アジア諸国向けに留学生の協力で日本の情報発信強化する提案 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

 

国家戦略特区で規制緩和されるのは一部のエリアのみ

 

・東京圏(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県全域と千葉県成田市
・関西圏(京都府大阪府兵庫県
沖縄県
兵庫県養父市
・福岡県福岡市

 

のエリアでは旅館業法の規制が緩和され、個人住宅や賃貸物件の空き家を宿泊施設として活用できることになりました。

 

この指定を受け、5月22日には早くも特区の規制緩和を利用したサービスの記者発表が行われた。それが賃貸住宅の空き室に旅行者が泊まれるというサービス。日本では宿泊料を受け取って空室を貸す契約は旅館業法の対象となり、フロントなどの設備を用意する必要が出てくる。しかし、戦略特区対象地域では一定の要件を満たす部屋は旅館業法適用除外となり、アパートなどの空室を貸せるようになる。東京五輪で増えると予想される外国人観光客を受け入れると同時に、空き家問題に一定の解決策を提示する仕組みというわけだ。

国家戦略特区で街、空き家、土地利用が変わる?! | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【HOME'S PRESS】

 

まとめ

  

空き家問題は地方も都市も共通している社会的課題です。現代はインターネットを介して個人の余った「もの」や「時間」、「スキル」など必要とする人と共有することが出来ます。この”シェアリングエコノミー”というスタイルにマッチするように旅館業法のアップデートが必要です。

 

関連記事はこちら。

「ポスト2020年」社会的課題は先鋭化し顕在化する - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

”民家に泊まるスタイル”が定着すれば空き家活用はもっと進むと思った件(空き家・空き部屋活用マッチングサービス紹介) - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

空き家を短期間シェアするAirbnbの仕組みが日本に定着するかを考える - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

「京都×空き家×まちづくり」〜京都だからできる空き家活用の可能性、空き家をきっかけとしたまちづくり〜2014年6月7日イベントレポート3/8東山アーティスツ・プレイスメント・サービス(HAPS) - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ