空き家グッド

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空き家を放置して周辺に危険や迷惑を及ぼしていると固定資産税の優遇措置が受けられなくなります(2016年頃から)

危険な空き家は固定資産税の優遇措置の対象からはずれる

 

先日の空き家対策特別措置法の成立といい、空き家対策を巡る政治行政の動きが最近活発です。空き家の増加を助長していた固定資産税の優遇措置が改正される方針が固まりました。

 

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Yahoo!ニュース - 危険空き家の税優遇廃止…「放置」減らす狙い (読売新聞)

 

そもそもこの優遇措置は「住宅用地の特例措置」なので、住宅の実態を成していない空き家の場合は当然に優遇措置の対象からははずされるべきでした。しかし、実情は空き家でも優遇措置が受けられることから空き家を流動化するインセンティブが削がれていました。

 

しかし今回成立した「空き家対策特別措置法」で周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いと判断された「特定空き家」を優遇措置の対象からはずす方針を固めたようです。早ければ2016年からの実施を目指しています。

 

放置空き家が増えている

 

最新の住宅・土地統計調査(総務省)によると2013年までの5年間で増えた空き家63万戸のうち50万戸が放置空き家になる確立の高い「その他の住宅」の空き家でした。売買にも賃貸にも出ていない主に個人住宅の空き家は放置されがちになります。放置した空き家が管理不全となり、窓ガラスが割れたり、庭の草木が繁茂したり、壁が崩落したりと危険な空き家へと変化していきがちです。だから空き家管理サービスも最近はどんどん生まれています。

 

空き家の除却・適正管理を促進

 

2015年度国土交通省税制改正要望事項の中にちゃんと含まれていました。

 

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まとめ

 

管理が不十分な空き家は近隣に危険や迷惑を及ぼしがちです。だから社会的課題になるわけですね。今年5月に東京都大田区の木造2階建ての築46年の空きアパートではがれた屋根板が隣家の庭に落ちるなどの被害が出ていたため、強制的に解体されました。このときオーナーが空きアパートを放置していた理由が「解体して更地にすると土地の固定資産税が跳ね上がるから」というものでした。住宅余剰の現代において不合理になっている税制の問題点が浮き彫りになった出来事です。

 

危険な空き家の除却や適正管理がどんどん促進されて、オーナーの住宅に対する意識が高まっていけば売買や賃貸など流動化に目を向けざるを得なくなると思います。そうすれば空き家活用がもっと進むかなと。

 

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