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空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

「空き家増加時代」に空き家にも適用されてきた税制優遇を適用外にすることを検討

空き家対策、”実質的に”課税強化で調整へ

 

200平方メートル以下の土地に住宅が建てば、たとえ空き家であっても固定資産税が6分の1に軽減されていました。そもそもこの特例措置は高度成長期の1973年に始まり、人口増加に住宅の供給が追いつかないため農地などの宅地化を進める目的で設けられました。現在の空き家率は13.5%。2028年には23.7%、2040年には43%とも予測されています。空き家増加の背景や原因は人口減少や高齢化、新築住宅中心の住宅産業とそれを後押ししてきた住宅行政、新築志向なユーザーの意識、スクラップアンドビルドな住宅文化など様々ありますが、その中の一つにこの固定資産税の問題があります。

 


空き家対策 課税強化で調整へ NHKニュース

 

課税強化ではなく時代性を欠いた制度のアップデート

 

ニュースでは「課税強化」とうたっていますが、住宅所有者からすると実質的には課税強化として受け取られますが、本来はもっと早くに適用外とする”制度のアップデート”をするべきでした。例えば今年5月に東京都内で初めて行政代執行により木造2階建ての築46年のアパートが強制的に解体されました。修繕や解体などの指導を再三忠告されたのに空き家を放置していた理由として所有者の言い分は「取り壊して更地にすると土地の固定資産税が跳ね上がるから」というものでした。まさに時代性を欠いた税制優遇措置が空き家の増加・放置を助長しています。(行政からの忠告も言いっぱなしではなく、所有者が具体的な行動が取れるような提案も出来ると良かったと思いますが。問題点ばかりを糾弾・指摘するだけでなく、一緒に問題解決について考えていく行動が必要。)

 

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画像引用元:NHK

 

強化される市区町村の立入調査権

 

政府の考えとしては「建て替えや売却など」を促す方向だそうです。でもそもそも建て替える費用が工面出来なかったり、建て替えたとしても活用方法が無かったり、売却しようにも買い手が見つからなかったりすると思います。なのでリノベーションしかり柔軟な賃貸借契約方法などの発想と手法を駆使して、空き家に新しい付加価値を見いだす取組が今後ますます重要味を帯びていくと考えます。

 

2016年度から導入したい考え

 

政府としては固定資産税の優遇措置の適用外は再来年度から導入したい考えだそうです。これは以前のブログにも書きました。

 

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