２０１５年度与党税制改正大綱が決定
昨年１２月３０日、自民・公明両党は２０１５年度与党税制改正大綱を決定しました。かねてから空き家の放置を助長していたといわれる”危険な空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃”が盛り込まれています。
昨年の漢字は「税」。
平成27年度 税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる。
つまり、空き家対策特別措置法に規定されている「特定空家等」に指定された場合はその土地に関する税制優遇が無くなるということです。
「特定空家等」とは？
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条２項によると、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」にある空き家をいうようです。”倒壊の危険性”、”衛生上の有害かどうか”、”景観が損なわれているかどうか”、あとはやや抽象的に”周辺の生活環境の保全のため”という点がポイントです。
第２条２項 条この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険 となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が 行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全 を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
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