空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

豊島区居住支援協議会主催「空き家・空き室活用説明会」に参加!part1

「居住支援協議会」とは?

 

先日、豊島区居住支援協議会が主催する「空き家・空き室活用説明会」に参加してきました。空き家・空き室のオーナー向けのイベントでした。会場はオーナーさんと思われる方々が10〜20人位いらっしゃった気がします。

 

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内容に行く前に「居住支援協議会」とは何でしょう?国土交通省のウェブサイトを見てみました。

 

居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第10条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。

住宅:居住支援協議会について - 国土交通省

 

住宅セーフティネット法」(正確には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」)の10条1項に根拠があるようです。つまり、低額所得者や被災者、高齢者、障害者、子供を育てる家庭、ひとり親世帯、外国人など、住宅の確保に特に配慮を要する人たちに対して民間賃貸住宅へのスムーズな入居をサポートするために自治体やNPOが連携していこう、という組織です。全国で34都道県、11区市が設立しています。(東京では東京都、江東区、豊島区、板橋区が設立)

 

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住宅:居住支援協議会について - 国土交通省

 

家主の19.6%が入居者制限を行っている

 

日本賃貸住宅管理協会が平成22年に実施した「民間賃貸住宅の管理状況調査」によると家主の19.6%が「家賃の支払いに対する不安」や「居室内での死亡事故等に対する不安」「他の入居者等との協調性に対する不安」などを理由に「単身高齢者」や「外国人」「生活中心者が離職者の世帯」などを入居不可にしています。

 

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平成26年度第3回東京都住宅政策審議会企画部会 (平成26年8月6日)における資料及び主な意見の概要(資料-7住宅政策の検討課題【資料集】)

 

住まいの貧困が社会的課題に

 

貧困ビジネス」や「ネットカフェ難民」「脱法ハウス」などが社会的課題になっています。

 

貧困層低所得者から金銭を搾取する「貧困ビジネス」が横行している。昨今、社会問題化しているのは、無料低額宿泊所(生活困窮者に無料もしくは低額で提供される簡易住宅や宿泊施設)による生活保護費のピンハネだ。

【貧困ビジネス最前線】生活保護費ピンハネ対策に乗り出した政府の思惑 - DMMニュース

 

住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、浮浪者と同様の法的問題を抱える。

ネットカフェ難民 - Wikipedia

 

ホームレスや生活保護受給者の自立支援を行う団体「もやい」理事の稲葉剛さんは、「現在の住宅扶助基準でも、こうした劣悪ないわゆる『脱法ハウス』に住まざるを得ない人がいる」と指摘する。

「窓がない脱法ハウスに住まざるを得ない人がいる」生活保護受給者の劣悪な住環境|弁護士ドットコムニュース 

 

公営住宅の供給は限界

 

一方で受け皿となるべき公営住宅ですが、入居倍率が400〜800倍というエリアもあるそうです。東京都では2000年度から新設を停止しています。既存の都営住宅は約26万戸、そのうち約11万戸が築40年以上です。そもそも新設する土地が少ない、補修や建て替えで手一杯、増設出来る余裕など無い厳しい財政、空き家が余っている、そんな状況下で公営住宅をあまねく供給するというのは現実的ではありません。

 

公営住宅》 公営住宅法に基づき、国の補助を得て自治体が建て、低所得者らに割安な家賃で提供する。入居には所得制限があり、家賃は所得で変わる。都営住宅の場合、対象世帯は原則として月収15万8千円以下。月収13万9千円超の世帯では、5階建て以下の住宅の平均家賃(48・6平方メートル)は約3万4千円。

国土交通省によると、ここ10年の全国の応募倍率は8~9倍、総戸数は約217万戸でほぼ横ばい。このうち借り上げは約2万4千戸。家賃補助の戸数は把握していない。2011年度末時点で築年数40年以上が25%、30年以上が57%。昨年度の新規建設は1797戸で10年前より約3千戸減り、建て替えは1万2948戸で10年前より約5千戸減った。

財政難、増やせぬ公営住宅 迫られる補修・立て替え:朝日新聞デジタル

 

そこで考えられた仕組みが「居住支援協議会」

 

完全に民間任せだと、入居制限によってこぼれ落ちてしまう住宅要確保配慮者が生まれてしまいます。そこで法律によって「居住支援協議会」という仕組みを作って、民間賃貸住宅の家主と住宅要確保配慮者との間を取り持つコーディネーターの役割を担おう、ということです。

 

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 では具体的にどういうことに取り組むのか?家主側に対しては賃貸上のリスク軽減を、入居者側に対しては物件情報を提供していく。

 

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まだ物件情報は掲載されていませんが「としま居住支援バンク」で物件を検索出来るようになるそうです。 これは掲載件数はどの位なのか気になります。予想ではなかなか物件の発掘・登録が少ないんじゃないかなと思います。家主にとってはやはりリスクに感じてしまうことでしょう。そこをどうケアできるか、プラスの価値に転じられるか、が居住支援協議会の存在意義と言っても過言ではないと思います。

 

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居住支援バンク TOP | 豊島区居住支援協議会

 

居住支援活動にご協力いただける物件をお持ちのオーナーを募集

 

豊島区居住支援協議会では物件を探しています。ぜひ持て余している空き家や空き室をお持ちの方、またはそのご友人やご家族がいらっしゃいましたらご一考ください。

 

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登録の流れは次のとおりです。

 

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お問い合わせは豊島区住宅課住宅施策推進グループまで。

豊島区居住支援協議会

豊島区居住支援協議会 - 東京都 豊島区 - 団体 | Facebook

 

って書きましたが物件登録や相談を待っているだけでは永久に掲載件数は増えないので最初はとにかく家主に直接会いに行ったり、足で稼がないといけないと思います。そこらへんスピードっていうか危機感を持つ必要はあるのでしょう。

 

豊島区に2万戸以上ある空き家をいかに活用していくかが問題なので

条件に合わせた物件を探すというよりも、実際に空いている物件をいかに事業に活用できるように

試行錯誤していくか

その点が非常に大事だと思いました

豊島区居住支援協議会 第一回空き家活用セミナーに参加してきました!|豊島区議会議員へ立候補を決意!木下隼 - Linkis.com

 

次回は具体的な居住支援事業の取組についてレポートします。