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空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

空き家の3分の2は旧耐震基準で建築されている

国土交通省が実施した平成25年住宅生活総合調査(速報集計)結果が公開されています。この調査は昭和35年から実施されてきた「住宅需要実態調査」が内容の充実を図ったことで前回調査(平成20年)から「住生活総合調査」と名称を改めて行われています。

 

国土交通省が2013年12月時点の状況について、約8万5000世帯(回収率89.2%)を対象に調べ、住生活総合調査(速報)をまとめた。

空き家、3分の2が80年以前の建物 旧耐震基準ネックに :日本経済新聞

 

10世帯中1世帯は現住居現住居に所有・賃借している住宅があり、その中の5世帯中1世帯はその住宅を空き家にしている

 

まずは現住居以外に相続やそれ以外にで所有・賃借している住宅がある世帯は10世帯中1世帯です。さらにその現住居以外の住宅を「子、親族などが住んでいる」が36.1%と一番多いのですが、2番目が「空き家(物置などを含む)になっている」が22.9%となっています。

 

空き家の68.9%は現在の耐震基準がなかった1980年以前の建物

 

次に現住居以外の住宅の建築時期を見てみる前に耐震基準について確認します。1981年(昭和56年)に耐震基準が大きく改正(建築基準法施行令の改正)され、”新耐震基準”が誕生しました。地震によって建物が壊れないようにすることだけでなく、建物を使う人の安全を確保すること、に主眼が置かれています。

 

で、空き家の中では旧耐震基準時代の1970年(昭和45年)以前に建築された住宅が44.5%、1980年(昭和55年)以前に建築された住宅は68.9%に及びます。

 

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(画像引用元:平成25年住生活総合調査(速報集計)結果の概要(PDF形式:336KB)p12)

 

空き家を持つ4世帯中1世帯はほとんど管理をしていない

 

そして空き家の管理状況を見てみると、「自分や親族が定期的に管理」が40.6%と一番多いですが、「ほとんど何もしていない」が25.6%と2番目に多いです。

 

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(画像引用元:平成25年住生活総合調査(速報集計)結果の概要(PDF形式:336KB)p12)

 

専門業者に管理を委託している空き家は活用の意向がややある

 

管理をほとんど何もしていない空き家は「空き家のままにしておく」が61.5%です。こういった層を活用へと振り向かせるのはコミュニケーションコストが多大にかかることが目に見えています。なので、少しでも売却や賃貸などの活用の意向を持っている空き家所有世帯に空き家活用の提案や空き家活用の促進を働きかけていくことが重要です。調査結果によると、専門業者に管理を委託している空き家では「住宅を売却する」が25.5%、「借家として賃貸する」が24.8%と比較的割合が高くなっています。

 

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(画像引用元:平成25年住生活総合調査(速報集計)結果の概要(PDF形式:336KB)p13)