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空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

Airbnbに追い風!自民党が民泊の規制緩和に向けた提言をまとめる

一般家庭の自宅を外国人旅行者らに有料で宿泊させる

 

民泊とはつまり「民家に宿泊すること」です。旅館業法などで自宅を使った宿泊提供は、玄関にフロントを設置したりするなどの対応が求められています。一方で最近はインターネットの発達により、Airbnbという個人が旅行者に自宅の空き部屋などを有償で提供するマッチングサービスが世界中はもとより日本でも普及し始めています。ぼくの友人も高知でAirbnbを始めています

 

Airbnbは現行法上ではグレーであるとこれまで言われてきましたが、このたび自民党の日本経済再生本部の規制改革推進委員会が6/10の会合でまとめた規制改革の提言案によると、実施時期や地域を限って自宅での宿泊を法規制の対象外とすることが盛り込まれています。

 

外国人旅行客らを自宅の空き部屋などに有料で宿泊させる「民泊」については、利用者が年々増えています。しかし、旅館業法に基づき、消防設備などを備えたうえでの自治体の営業許可を受けないなど、法律に違反しているケースも少なくありません。東京オリンピックに向け、外国人旅行客のさらなる増加も見込まれることから、自民党は、一定の条件を満たせば、消防設備の設置など旅館業法の適用除外を認めるなど、規制を緩和する提言をまとめました。近く政府に申し入れる方針です。

news.tv-asahi.co.jp

 

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画像引用元

 

国際戦略特区内のみだった旅館業法の規制緩和が全国に広がる?

 

この旅館業法の規制緩和ですが、現状では国際戦略特区に指定されたエリアだけでしか適用されていません。自民党がまとめた規制緩和の提言案が政策として反映されれば、全国の住宅で有償で宿泊サービスを提供することが可能になります。

 

既存の制度や組織に固執せず、利用者の視点で新しい仕組みや連携を柔軟につくる

 

2014年に訪れた外国人は1341万人。これは世界で20位です。首位のフランスは8000万人ですので、日本の伸び代はむしろ大きいとも言えます。

 

ビザの発給要件の緩和や通訳ガイドの充実、そして宿泊施設の規制緩和など、訪日外国人の目線に立って既存の仕組みや制度をアップデートさせていくことが必要です。

 

宿泊施設も不足し始めている。古民家など、既存の法律では宿泊施設とされていない住居の活用も積極的に推進すべきだ。

すでにネットを通じ一般の人が自宅に旅行者を泊めるサービスが広がっている。米大手仲介サイトは約190カ国の物件を紹介、日本でも8000件が登録されている。現行の旅館業法ではグレーゾーンだが、外国人のニーズは強い。早急に実態を把握し、使いやすくなるよう制度を整えたい。

www.nikkei.com