1ヶ月ぶりの記事更新
前回の記事が6/29ですから、約1ヶ月ぶりの更新です。寝込んでいたからでも、ネットが使えない環境にいたからでもなく外部メディアへの寄稿に集中したからでした。外部メディアとは千葉県松戸駅前で行われている、民間企業によるまちづくりのプロジェクト「MAD City」のウェブメディア「madcity.jp」です。今回はこの1ヶ月の間に寄稿した記事を振り返りつつ、ご紹介いたします。
（画像：MAD Cityのウェブメディア「madcity.jp」）
公共空間の利活用
7/3更新のこちらの記事は「公共空間を大いに使う！（河川敷編）」ということで、公共空間の利活用シリーズの第1弾という位置付けの記事です。公共空間とは早い話、みんなに開かれた空間という意味です。少し学術的に言うと、公共性とはofficial、common、openといった意味合いがありますので、公共空間とはこれら3つの意味合いを包含する空間ということになります。
今回書いた記事は公共空間の中でも河川敷に絞っています。これは、MAD City独自のクラウドファンディング「みんなで江戸川河川敷BBQをしましょう！」を盛り上げる、という意味も込めています。真夏の今、河川敷でBBQはきついと思いますが、9月、10月頃は絶好のBBQ日和な季節だと思います。
（画像：MAD City FUNDING「みんなで江戸川河川敷BBQをしましょう！」）
河川は自由使用が原則
で、記事の内容について少しふれると、MAD Cityではこれまで河川敷で、それこそBBQや野外結婚式、川ラウンジ、カヤック体験など、様々なイベントを行ってきました。実は河川は自由使用が原則なのです。しかし、そこは公共空間、誰にでも開かれているといえど一定の秩序や安全、衛生、防犯などなど、クリアすべき条件はいくつかあります。今回の記事では河川事務所・出張所への相談や届出、地元自治会や町会との相互理解など、河川敷の利活用にあたって事前に必要な手続きや準備についてまとめました。
屋外イベントと防火対策
7/6更新のこちらの記事もまさに河川敷の利活用絡みです。2013年8月、京都の福知山花火大会で痛ましい事故が起きました。露店の店主がガソリン携行缶から発電機に給油しようとしたところ、気化したガソリンに引火して爆発、死者3名、負傷者59名に及ぶ事態となりました。
（動画はYouTubeから引用。）
なぜこのような爆発事故が起きたかというと、屋外イベント会場における火災予防に関する体系的な規制がなかったことが挙げられています。この事故を受けて消防庁では屋外イベント会場等火災対策検討部会を設置・開催し、今後の屋外イベントの火災対策のあり方を見直しました。そして具体的に、消防法施行令の一部改正を行い、さらに各自治体で火災予防条例の一部改正につながます。
イベントでの消火器の準備、コンロなどの火気器具を使用する露店の開設届出、防火担当者や防火計画
そして、縁日や花火大会、町会などが行う祭りといった「多数の者の集合する催し」で、コンロや自家発電機などを使用する場合は消火器の準備が義務付けられるようになりました。他にも、コンロなどの火気器具を使用する露店の開設届出を消防署へ出すことが必要だったり、イベントの主催者は防火担当者を選任したり、防火計画を作成しないといけなかったりするようになりました。
