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空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

空き家は物置ではない!国土交通省「平成26年空家実態調査」集計結果から見えてくること

空き家調査・データ-空き家実態調査(国土交通省・各自治体) 空き家調査・データ

平成26年空家実態調査の集計結果が公表

 

国土交通省から「平成26年空家実態調査」の集計結果が公表されています。この調査は昭和55年からほぼ5年ごとに行われているので、平成21年版振りとなります(平成26年調査は8回目)。「全国の戸建て住宅の空き家等について利用状況、管理実態などを把握し、空き家に関する基礎資料を得ること」が目的です。

 

www.mlit.go.jp

 

空き家問題が年々深刻になってきていて、ニュースでも多く取り上げられるようになってきました。今回の空家実態調査について、こちらの不動産データ&ジャーナルの記事が、とてもよくまとまっているので引用させていただきます(色太字含む)。

 

以下に主なポイントをまとめる。

・調査対象の空き家のうち約7割が人の住んでいない空き家であった。
人がすまなくなってから5年以上が経過しているものが36.4%
・空き家の建築時期は昭和55年以前(旧・耐震基準時代)のものが約6割(62.3%)
・空き家の腐朽・破損については、人が住んでいないもの全体で約5割(46.7%)に腐朽・破損があった。
・所有者の年齢は高齢者(65歳以上)が55.6%を占める。
・住宅を取得した経緯は「相続した」が約5割(52.3%)
・主な管理者は、所有者やその親族が全体の8割(81.7%)、不動産業者等は2.0%と少ない
・専門的な業者への管理希望は、委託したい・委託しているをあわせても8.8%と少なく、「(管理を)委託するつもりはない」が77.2%となっている。

【空き家問題】全国に対象を広げた「平成26年空家実態調査」を国交省が発表 | FDJオンライン

 

以上から見えてきたことは、人が住んでいないと回答があった戸建て空き家等の約半分は腐朽・破損があること、建築時期が昭和55年以前というように古くなるほど腐朽・破損がある割合が高まること、空き家を取得した理由の約半分が相続であること、などです。

 

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画像引用元)戸建て空き家等の取得の要因は相続が半分以上。

 

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画像引用元

 

住宅は物置ではない

 

戸建て空き家等の半分以上は相続で取得されています。ならば相続した家族や親族が住むか、活用すればいいのですが、今後5年程度のうちの利用意向等を見てみると、「所有者やその親族が利用する」は22.9%で、「空き家にしておく」も21.5%と同じような比率となっています。

 

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(画像引用元)「その他の住宅」になると空き家にしておく(物置を含む)は31.9%と少し高くなっています。

 

さらに、空き家にしておく理由を聞くと、なんと44.9%が「物置として必要だから」という回答!住宅を物置として使うなんて、なんか違いますよね。。

 

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画像引用元)「特に困っていないから」という回答も37.7%。

 

住宅は誰かが住んだり、活動したり、休んだり、交流したりする場所です。物置として使うなんてもったいなすぎだし、資源の無駄遣いです。私有財産に口出しするなと言われればそれまでですが、動産と違い不動産は社会性や公共性が強い性質を持っています。そういう意味で、一世代で完結するような住み方、使い方は止めて、住み継いでいく、使い続けていく、という発想と具体的実践が必要です。

 

居住するために取得するのではない「相続」で所有することになった住宅は、所有者やその親族が住まないのであれば、売却や賃貸、転用などで活用するべきだろう。しかし、それが古い住宅であるなどの理由で、売却などの活用が難しいとなって、住まないまま放置され、特に遠方や高齢などの理由で管理が行き届かない場合、腐朽・破損が進行する。

toyokeizai.net