空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備
年明けから行政による空き家活用の動きが活発化しています。東京都では、介護施設が空き家を活用して職員用の住宅を確保した場合に、家賃補助を2016年度から導入することを決めたり、国では、空き家を「準公営住宅」に活用する方針を決めたりと、立て続けです。そして今回も政府は、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めたことがニュースになっています。
政府は１７日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を２４時間見守れるようＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「１億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。
事業は、厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行う。平成２８年度補正予算に事業費の一部を計上するよう目指す。
厚生労働省、国土交通省、経済産業省が連携して行う事業だそうで、平成28年度予算に事業費の一部を計上するよう目指しています。空き家の活用もそうですが、ICTを活用した在宅医療・介護システムの開発など、今後の展開が気になる内容です。
この記事だけだと、民間事業者ができそうではあるけど、民間でやると収支が合わないから、政府事業なのかしらん？ >> 空き家、介護住宅に 首都圏の施設不足解消狙う 政府方針 （産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/EMfzZ9N68f
— AIRニュースクリップ (@AIRnewsclip) 2016, 1月 18
施設の確保と同時に人材の確保も必要
一方で、2025年度に全国で約38万人の介護職員が不足すると言われているように、介護職員の待遇改善も同時並行で必要になってきます。
（画像引用元：空き家、介護住宅に 首都圏の施設不足解消狙う 政府方針 （産経新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース）
