DIY型賃貸借を国も後押し
全国の空き家総数約820万戸のうち、318万戸は「その他の住宅」、つまり個人住宅です。ざっくり言うと、空き家の6割は賃貸、4割は個人住宅といったところです。賃貸住宅はある意味、市場に出ているので、事業者や大家さんの経営しだいでいくらでも改善の余地はあります。しかし、「その他の住宅」と言われる個人住宅の場合、市場にも出ていない、管理もままならない、そんな状態で子供に相続して、子供は自分たちの家がすでにあったり、生活拠点が出来上がっていたりで、空き家状態に。そんな悪循環を好転させるべく、国土交通省も実は2012年頃から本格的に個人住宅の流通促進に向けた取り組みをスタートさせています。
国交省は2012年3月、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」を作成。15年3月には、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告」をまとめて、DIY型賃貸借を活用するに当たっての資金調達の方法や協議・合意すべき内容についての考え方を整理していた。
そして今月15日、国土交通省は、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」と「DIY型賃貸借のすすめ」というDIY型賃貸借の活用にあたって役立つガイドブックを公開しました。
国土交通省は4月15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」を公表した。原状回復の義務などについて明確な合意を促し、賃貸人と賃借人との紛争を防止して、借り主負担による小規模の改修を容易にする。空き家状態になっている個人住宅の賃貸流通を促進するのが狙いだ。併せて、「DIY型賃貸借のすすめ」というガイドブックも公表している。
（画像引用元： 添付資料[2]「DIY型賃貸借に関する契約書式例」）
（画像引用元：DIY型賃貸借の促進で空き家対策｜日経アーキテクチュア）
DIY改装可能な賃貸は広がるか？！
まぁ、なにごとも一気に変わっていくわけではなく、気づいたら変わっていたくらいな感覚だと思いますが、今回提示された「DIY型賃貸借に関する契約書式例」とガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」は、これを使ってみたり、読んだりしてみれば、実際にDIY型賃貸借が出来るかも、と思わせるような具体的なツールなので、少なからずインパクトはあると思います。DIY改装可能な賃貸が出てきているのは知ってるけど、いざどうやってやればいいかわからない事業者や大家さん、そして借主にとって追い風となることは間違いありません。
