- まちの景色が変わる空き家再生・活用
- 空き家再生・活用する前に法的に適合できるのかを調べる
- 建築基準法、消防法、旅館業法、その他関係法令の確認
- 建物そのもの（ハード）の調査会社はたくさんある、しかし企画面（ソフト）に対応するそれはない
まちの景色が変わる空き家再生・活用
実家や所有物件が空き家や空き店舗になったら、どうにか売却や賃貸、テナントを集めたいと思いますよね。でも今までと同じように住宅や店舗としてアプローチするのではなく、シェアハウスやゲストハウス、カフェやレンタルスペースも併設した複合施設など、ガラッと変えて別の用途としてリノベーションしたら、まちの風景を変えるような魅力的なコンテンツが生まれます。例えば東京谷中のHAGISOは、東京芸大の学生達のシェアハウスとして使われていた2階建て木造アパートが、ギャラリー、レンタルスペース、美容室、アトリエ、設計事務所が入る”最小文化複合施設”に生まれ変わりました。
まちの景色を変える空き家再生・活用って素敵です。（画像引用元）
空き家再生・活用する前に法的に適合できるのかを調べる
ではどうやってこのような魅力的な空き家再生・活用を進めていけばいいのか？今までは賃貸アパートとして使われていた物件が、今度はカフェといった飲食店、ゲストハウスといった宿泊施設などに生まれ変わる場合、構造や安全、衛生などといった基準や法令をクリアできるのかどうかをまずは知る必要があります。そこで利用したいサービスが「カフカリサーチ」です。
カフカリサーチとは、計画されている物件で、ゲストハウスやシェアハウス、複合施設など特殊な活用が出来るか否か、法的な見地から調査するサービスです。
50件以上の特殊物件の実績を持つ設計と不動産の専門家がタッグを組み、実績をもとに想定プランを作成し実現可能か否かをアドバイスします。
どんな法律が関わってくるのか？
想定する用途に合う物件なのか？
事業として成立するのか？
誰に頼んでいいか分からないこんな疑問に、カフカがお応えします。
また、カフカプロジェクトチームによる、調査から企画～設計～広報まで一貫したご提案も可能です。
（画像引用元：カフカリサーチ KAFUKA RESEARCH. | HOME）
建築基準法、消防法、旅館業法、その他関係法令の確認
どのように法的な見地から調査するかというと、予め依頼者が用意する図面や書類（確認済証及び確認済証に添付された図書、定期調査・検査報告書など）に基づいて、建築基準法や消防法、旅館業法、その他関係法令の適用条文を確認してくれるというものです。対象地は東京都23区と京都市・京都市近郊、金沢市・南加賀近郊。これはサービスを提供する、一級建築士事務所SWAY DESIGNの須藤菜緒さんとaddSPICEの岸本千佳さんの2人が活用範囲としているエリアだからだそう。調査費用は10万円（税別）。法律や条例に基づいてしっかりと空き家再生・活用していくために、一度利用したいサービスです。
建物そのもの（ハード）の調査会社はたくさんある、しかし企画面（ソフト）に対応するそれはない
物件を活用するときって、耐震はどうだとか、とかく建物自体に対して目が行きがちです。でも、どんな活用法があるかとか、法的な制約がどれだけあるかとか、こんな活用法があるのではといって提案、事業性がどんなものか、といった企画のほうで専門的なアドバイスや調査を行うサービスって無かったんですよね。もちろん耐震診断や住宅診断といったハード面の調査は大事ですが、それに加えてソフト面も相談に乗ってくれるサービスっていうのは、空き家が増加していく今後ますます需要があるはずです。
求められるものは不適合の判断ではなく、何を行えば適正と判断されるかという解決手段の提示である。耐震診断や劣化判断など、建物そのもの（ハード）の調査会社は既に多くあるが、企画面（ソフト）に対応する明確な窓口はない。可か不可かの判断を行う窓口が適切に機能することで、建築不動産の可能性は飛躍する。
今後の展開が楽しみな空き家再生・活用サービスです。
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（参考記事）
