空き家を活用して高齢者や子育て世帯の住まいをサポート
空き家を活用することで社会的課題の解決につながったりします。例えば今後10年で、単身の高齢者単身は100万人増加しますが、賃貸住宅の家主の約7割は高齢者の入居に拒否感があると感じています。家賃の支払いや居室内での死亡事故などを懸念してのことです。また他にも、若年層の収入はピーク時から1割減していたり、若年夫婦が理想の子供数を持たない理由に「家が狭いから」というケースもあったりと、こういった住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する人）にとっては特に、安心して満足する住まいのニーズは大きいものがあるわけです。そこでこのたび、民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
政府は３日、空き家を高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅として登録する制度創設と、こうした住宅の改修に対する支援を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。国土交通省は成立後、今秋にも制度を始める。
（画像引用元：東京新聞:空き家改修費補助 賃貸増へ閣議決定 高齢者・子育て世帯向け:政治(TOKYO Web)）
空き家は住宅セーフティネットになる
具体的には、空き家を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が自治体に登録し、その登録された空き家の改修費用について補助金が出たり、住宅金融支援機構から融資を受けることができたりするわけです。さらに入居者への家賃補助もあるそうです。
（画像引用元：報道発表資料：「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 - 国土交通省＞添付資料＞概要）
居住支援協議会による支援の強化
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する主体を居住支援協議会と言います。この居住支援協議会を中心に、住宅確保要配慮者の入居がスムーズに行くように、入居相談・援助や、家賃債務保証の円滑化などにも取り組みます。
（画像引用元：報道発表資料：「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 - 国土交通省＞添付資料＞概要）
2020年度末までに空き家17.5万戸の登録を目指す
今後、どれだけ登録件数が増えるかが鍵になってきます。空き家オーナーにとってなるべく負担にならないようにすることや、登録のメリットをわかりやすく発信していくことなどが重要になってくると思います。国土交通省では、2020年度末までに子育て世帯や高齢者、低所得者向け賃貸住宅として、空き家17.5万戸の登録をめざす方針を固めたそうで、どれだけこの制度が広がるか注目です。
