空き家グッド

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

ついに日本のメガバンクとAirbnbが提携!取引先企業の遊休不動産がターゲット

ビッグニュース

久しぶりの記事になってしまってしまいました。民泊に関しては結構ネガティブなニュースがあったり、いざ届け出を受ける自治体でも温度差がかなりあったりで、実際問題、民泊って根付くのかなーと疑問に感じていたさなか、こちらのニュースに驚きました。

空き部屋シェアリングサービス「Airbnb」を運営するAirbnbと、みずほ銀行、そしてみずほ銀行投資ファンドのWiLと設立した合弁会社Blue Labの3社は7月25日、日本における民泊の普及などを目的に提携したことを発表した。Airbnbが邦銀と組むのは初めて。

空き部屋シェア「Airbnb」とみずほ銀行が提携--お寺の貸出しや保険開発 - CNET Japan

みずほ銀行の取引先企業が持つ遊休不動産を民泊として活用

みずほ銀行って言ったら日本で1、2を争うメガバンクです。つまるところ日本経済を回す上でとても大きな役割を担っています。そんなみずほ銀行が取引する企業はたくさんあって、そういった企業が持つ社宅やお寺、駅舎などの遊休不動産を民泊として活用していこうという趣旨です。

今回のみずほ銀行Airbnbの業務提携では、みずほ銀行が持つ取引先企業のネットワークを活用。社宅の空き部屋を抱える企業に対して、Airbnbに登録して民泊の宿泊先として利用するよう提案を始める。銀行としては、施設のリノベーション費用の融資によって利益を得る考えだ。

社宅以外にも、寺や無人駅の駅舎といった、活用されていない資産を宿泊先に作り変えることも検討している。防犯対策が難しい空き家を減らしつつ、宿泊施設の増加によって、地域の観光産業を拡大させることが狙いだ。

diamond.jp

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(画像引用元:みずほ銀×民泊仲介Airbnb業務提携へ|日テレNEWS24

民泊新法の施行は来年1月?

2017年6月に成立した民泊新法(住宅宿泊事業法)。施行は2018年1月を目指していると言われています。現在、実際に届け出を受けることになる都道府県や保健所設置市(政令市、中核市など)では担当部署決めや民泊条例の策定など具体的な運用体制の整備に忙しそうです。