空き家の活用で社会的課題を解決する

空き家、空き室、空きビル、空き店舗、空き倉庫は問題ではなく可能性!空き家を活用して社会的課題を解決し、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

ふるさと納税の返礼品は空き家管理で

ふるさと納税に注目集まる

2008年度の税制改正によってスタートしたふるさと納税ですが、最近になって都市部の自治体で住民税の減収額が膨らんでいることが大きくて報じられ、大きな注目を集めています。

ふるさと納税の浸透に伴い、都市部の自治体で住民税の減収額が膨らんでいる。総務省が28日発表した調査結果によると、2017年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)では減収額が16年度比8割増の846億円に達した。全国の減収総額に占める割合は5割近くに上った。財源の流出に歯止めがかからない自治体は危機感を強めている。

1都3県、ふるさと納税で846億円減収 :日本経済新聞

2016年度のふるさと納税による寄付総額は過去最高

2016年度の寄付総額はというと、前年度比約1.7倍の2800億円程度で過去最高になりました。地方の自治体にとっては、豪華な返礼品がとかく批判されていますが、税収をたくさん調達しようと努力した結果が実を結んだ形となります。

15年度から、減税される寄付額の上限が約2倍に引き上げられ、寄付先が5自治体までなら確定申告がいらない「ワンストップ特例」が始まった効果もあるとみられる。16年度にさらに増加した背景には、こうした制度改正の定着もありそうだ。

ふるさと納税最多2800億円 16年度|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE

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(画像引用元:ふるさと納税最多2800億円 16年度|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE

ふるさと納税で空き家管理

進学や就職などで地方から東京に生活拠点を移し、そのまま東京で生活し続け、あるとき実家を相続するというケースが、今後高齢化が進む日本において、各地で直面することが予想されます。そういうときは売却や賃貸にすぐ動ければいいのですが、兄弟姉妹など相続人同士で意見がまとまらないことも往往にしてあるわけで、そんなときはとりあえず管理の手間が発生します。そこでふるさと納税を活用して実家(空き家)を管理してもらおうという話です。

ふるさと納税の特典(返礼品)を見直す中、新たなサービスとして空き家管理をメニューの1つに加えた。今月6日、市ホームページに公開した。同様の取り組みは全国で広がりつつあり、県内では小浜市が行っている。

広がる、ふるさと納税の特典で「空き家管理」 | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

さとふるでは18件。

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(画像引用元:空き家 | お礼品 | ふるさと納税なら「さとふる」

ふるさとチョイスではかなり多くて183件も。

f:id:cbwinwin123:20171226111504p:plain(画像引用元:ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 「空き家」の検索結果

ふるぽでは60件近く。

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(画像引用元:空き家 の検索結果 | ふるさと納税サイト [ふるぽ]

空き家改修プロジェクトも

空き家管理だけじゃなく、山梨県南アルプス市では移住定住者を受け入れる空き家改修再利用プロジェクトもあります。返礼品は南アルプス産のぶどうで作った白ワイン「原七郷」または、南アルプス市で収穫したキウイフルーツだそうです。クラウドファンディングしかりふるさと納税しかり、資金調達の手段が多様化することは様々な事業の誕生やサービスの向上につながります。最初は返礼品目当てでも、寄付することが半ば当たり前になっていく文化が育っていけばいいです。

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(画像引用元:移住定住者を受け入れる空き家改修・再利用プロジェクト 自然と文化が調和したまち南アルプスでビジネスや子育てを応援! | ふるさと納税のクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」