空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

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「不動産登記」についての基本的知識

そもそも「登記」とは

 改めて不動産登記について確認したいと思います。その前に「登記」とはそもそも「権利関係などを公に明かにするために設けられた制度のこと」で商業登記や法人登記、船舶登記、そして不動産登記など様々な種類があります。

 不動産登記は,わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開することにより,権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
法務省:不動産登記のABC

f:id:cbwinwin123:20200209135258p:plain(出典:法務省:不動産登記のABC

不動産取引の安全と円滑

 法務局に行って所定の請求書を提出する、または「登記・供託オンライン申請システム」「登記情報提供サービス」によりオンライン請求することで誰でも登記事項証明書の交付を受けることができます*1
 個人情報やプライバシーに関する権利保護は当然重要ですし、適切なルールを当てはめて慎重に運用または規制していくことが求められます。一方で不動産登記情報に関しては「不動産取引の安全と円滑」が目的であることから、誰でも閲覧・取得することができるという制度設計がなされています。

不動産登記を行うと、法務局が管理する公の帳簿に「どこにある、どのような不動産(土地・建物)なのか」「所有者は誰なのか」「どの金融機関から、いくらお金を借りているのか」といった情報が記録されます。こうした情報は一般に公開されていて、手数料を支払えば誰でも閲覧ができ、登記内容が記載された登記簿謄本(登記事項証明書)の交付を受けることもできます。
不動産登記って何? 基礎知識から不動産登記の目的・費用まですべて紹介! | 住まいのお役立ち記事 

誤解を減らすために情報の出所の明記は必須

 その結果、不動産所有者の住所へ不動産事業者や税理士事務所などからDMが送られてきて迷惑や不快に感じる方もいらっしゃいます。空き家のように見える住宅の所有者へお手紙を出す場合、不動産登記情報はいくら公開情報といえど個人情報であることには変わりがないため、その取り扱いには十分な配慮が必要となります。例えば、利用目的の公表や本人への通知が具体的な配慮になると考えます*2
 また、法務局による登記情報から取得したものであることなど、情報の出所の明記は必須だと改めて思います*3

*1:方法はこちらの記事がわかりやすいです

*2:こちらの記事を参考にしました

*3:こちらの記事を参考にしました