空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

空き家を活用することで新しい価値を生み出し、社会的課題解決へつなげる好循環をつくるために書いているブログです。

「住む」だけではなく「住む以外」も

「職住融合」

 2020年1月にリクルートが発表した2020年における住まい領域のトレンド予測キーワードは、職住近接からさらに一歩進んで「職住融合」でした。自宅の間取りの一部をオフィス仕様にする「家なかオフィス化」や街中のコワーキングスペースやシェアオフィスなどで仕事する「街なかオフィス化」が生まれていることが背景にあるそうです。

f:id:cbwinwin123:20200215183553p:plain(出典:2020年トレンド予測 住まい領域

情報環境と労働環境の急速な変化

 企業におけるテレワーク導入状況は2019年で19.1%となっています。まだまだこれからという状況ですが、2020年春から第5世代移動通信システムである5Gの商用利用の開始が予定されていたり、終身雇用などの日本型雇用システムの見直しが始まり副業や兼業の重要性が指摘されているなど、情報環境や労働環境の急速な変化が進む中、テレワークしかり個人や少数のチームで仕事をしていくというワークスタイルを選択する人が今後増えていくと考えます。

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(出典:もう時代遅れ? 日本型雇用システム | NHKニュース

まちなかで働いて生活する

 自宅近くや最寄駅付近にテレワークセンターやコワーキングスペース、シェアオフィスなどがあれば便利だなと常日頃思っています。自宅でも仕事はできますが気分を変えたいときや誰かとコミュニケーションが取りたいときなど、徒歩や自転車で行ける範囲にそのような場所があることで仕事の生産性や生活の満足度が上がると思います。
 そこで鍵となるのが、まちなかの空き家となっている個人住宅を住宅以外のオフィスや飲食店、子育て支援施設、福祉施設、宿泊施設などとして用途変更して活用することです。この「住宅をそれ以外の用途に変更して活用すること」ですが国も推進しようとしています。

空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
建築:建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について - 国土交通省

f:id:cbwinwin123:20200215205450p:plain(出典:建築:建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について - 国土交通省

戸建て個人住宅の空き家

 空き家のうち約5割は賃貸用、約4割は個人住宅です。賃貸用は不動産市場に出ていますが個人住宅はそうではありません。管理が行き届いていない個人住宅の空き家が増えていくことが空き家問題の要諦だとすれば、個人住宅の空き家をいかにプラスの価値に変えていけるかが今後の課題です。
 個人住宅の空き家は約7割が戸建てです。つまり戸建て個人住宅の空き家を再価値化することが時代の要請です。

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(出典:進むか空き家対策、用途変更で200m2以下は確認申請不要に | 日経クロステック(xTECH)