…ー） 空き家の場合は固定資産税の優遇措置を適用除外する 空き家の増加の背景には人口減少はもとより税制も影響している。住宅が建つ土地の固定資産税の軽減措置を空き家にも適用していること。 増田：この固定資産税の優遇措置は１９７３年（昭和４８年）に出来た制度。農地を出来るだけ住宅にして住宅不足を解消しようとした。しかし、人が住めないぐらいボロボロになった住宅は適用除外とすべき。２、３年間の猶予期間を設けて除却などの流動化を促す必要がある。そうして少しずつ固定資産税の制度を本来の趣旨…

… ”住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置”を人が住んでいない空き家にも適用されることが、空き家状態を助長してきたことはこのブログでも何度か取り上げてきました。 空き家の増加を助長する不合理な税制優遇は今すぐアップデートを（固定資産税の住宅用地特例） - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ しかし、ついにこの時代性を欠いた不合理な税制優遇措置も見直されます。 政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶ…

…に建物があったほうが固定資産税が安くなるという「住宅用地特例による固定資産税の優遇措置」が時代性を欠いていることについてふれているツイート。 空き家を放置したほうが税金が安いんだよね。空き家を除却すると、固定資産税が2倍になったりする。新たに家を立てる資金も気力もない場合、空き家を放置するのが最適解になってしまう。 / “「空き家」戸数 過去最多を更新 NHKニュース” http://t.co/Z70Vbdc1b1 — fromdusktildawn (@fromduskti…

そもそも固定資産税は地方税 高度成長期の１９７０年代に新築住宅建設促進のために創設された税制優遇措置である「固定資産税の住宅用地特例」ですが、人口減少や経済の低成長などを背景に「空き家の増加」を助長している時代錯誤な制度になってしまっていることはこのブログでも再三書いてきました。 空き家の増加を助長する不合理な税制優遇は今すぐアップデートを（固定資産税の住宅用地特例） - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ 空き家が増加しているにもかかわらず新築住宅建設に税金を投入して…

…て更地にすると土地の固定資産税が跳ね上がるから」 空き家放置が合理的 新築優遇、人口減で裏目に ：日本経済新聞 そう。空き家を解体して更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍に跳ね上がるからです。 固定資産税には、住宅が建っている土地の税額を本来の６分の１に抑える優遇措置がある。大和荘の約150平方メートルの土地にかかる固定資産税は今年度まで約８万円だったが、更地になる来年度からは優遇が減って約30万円になる。 空き家放置が合理的 新築優遇、人口減で裏目に ：日本経済新聞 …

…代錯誤で本末転倒な「固定資産税の住宅用地特例（住宅用地の課税標準の特例）」 個人住宅の空き家はなぜそのまま放置されているのか？これはずばり、いくら老朽化した空き家でも解体して更地にするよりも（土地だけにするよりも）固定資産税が安いからです。たとえ空き家でも、住宅が建っているだけでオーナーは税制優遇を受けられる仕組みになっています。 この制度は「固定資産税の住宅用地特例（住宅用地の課税標準の特例）」と言い、住宅が建っている場合は課税標準が６分の１になるという税制優遇措置です（２…

…」となり更地に比べて固定資産税が軽減されます。 この制度はそもそも、まだ高度成長期で住宅数がまったく足りないころに、市街地の空き地に住宅を建ててもらうために創設されたものです。「 更地のまま放置しておくより、住宅建てたほうが税金が安いですよ 」というアメで住宅建設を促進しようというわけです。 この優遇措置は人口・世帯増加、右肩上がりが常識の高度成長期に住宅が不足していた時代に土地の有効活用という観点からつくられた税制でした。現代はこの真逆なのは言うまでもありません。人口・世帯…