典型的な過疎の町に人が集まる理由とは 徳島県神山町は人口約６１００人、高齢化率４６％。人口減少と高齢化と空き家の増加を抱えた典型的な過疎の町・・・と思いきや、２０１１年度の人口動態調査で転入者が転出者を上回る「社会動態人口の増加」を神山町の…

空き家は確実に増加している ５年に１度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の最新の調査結果が７月２９日に公開されました。マスコミでも一斉に伝えています。その結果、空き家数は８２０万戸と５年前の調査の時に比べ６３万戸（８.３％）増加、空き家…

欧米型バケーションスタイルで地域経済を潤す 日本の企業文化では有給休暇を取ることが悪であるみたいな風潮がまだまだ根強いです。それに引き換え欧米では１ヶ月単位のまとまったバケーションが珍しくなく、経済大国ドイツでは年間３０日の有休休暇を消化し…

京都が人気観光地ランキング１位に 海外から日本への渡航者数は２０１３年に初めて１０００万人を超えました（約１０３６万人/前年比２４％増）。政府は２０２０年には訪日外国人２０００万人の目標を掲げています。あと１０年足らずで約２倍を目指すという…

２６年後の２０４０年、池袋のある豊島区が消滅！？ 今年５月、民間の政策発信組織「日本創成会議」の試算で、２０４０年（平成５２）年に２０〜３９歳の女性の人口が２０１０年時点の半分以下に減る「消滅可能性都市」になると、都内２３区で唯一指摘された…

憧れ（？）のマイホームは買った瞬間から資産価値が下がる 「持ち家or賃貸」ってよく見聞きします。持ち家派からすると、持ち家は資産になるけれど賃貸は家賃をドブに捨てているようなものだとか、間取りや内装を自分好みにカスタマイズできるなどのメリット…

自宅の部屋を旅行者に貸し出す 個人が所有している部屋を有料で旅行者に貸し出すための仲介プラットフォームである「Airbnb」は２００８年にアメリカで創業されたベンチャーです。現在は世界１９２カ国、３万４０００都市に約３０万人のホスト（部屋の提供者…

東京だけでもAirbnbに１０００件以上の空き部屋が登録されている Airbnbとはアメリカ発のウェブサービスです。空き部屋などを持つ宿泊場所の提供者（ホスト）と宿泊場所を探している旅行者（ゲスト）をつなぐインターネット上のプラットフォームです。 自分…

住宅の多面性 人間の生活にとって「住宅」はまさに大前提です。しかし特に新築住宅建設に当たっては多くの人手と材料を要するため経済にとっても大きな影響を与えます。つまり「住宅」は生活の場や文化を担うものであると同時に”金融商品”として”経済”にも深…

そもそも固定資産税は地方税 高度成長期の１９７０年代に新築住宅建設促進のために創設された税制優遇措置である「固定資産税の住宅用地特例」ですが、人口減少や経済の低成長などを背景に「空き家の増加」を助長している時代錯誤な制度になってしまっている…

今朝の日経電子版に、空き家化を助長する、現代では不合理となった税制優遇を問題視する記事が掲載されています。 空き家放置が合理的 新築優遇、人口減で裏目に ：日本経済新聞 空き家把握、自治体に権限を いびつな税制が撤去阻む ：日本経済新聞 （日経電…

最新の住宅・土地統計調査がもうすぐ公表 現在の空き家率は１３.１％ですが、これは２００８年に行われた総務省の住宅・土地統計調査結果です。この調査は５年ごとに行われますので２０１３年に最新の調査が行われました。そしてついに７月２９日（火）に平…

時代錯誤で本末転倒な「固定資産税の住宅用地特例（住宅用地の課税標準の特例）」 個人住宅の空き家はなぜそのまま放置されているのか？これはずばり、いくら老朽化した空き家でも解体して更地にするよりも（土地だけにするよりも）固定資産税が安いからです…

「課題先進地」夕張の空き家率は３３％ 前回記事では２０２０年の東京オリンピック以降、人口減少と高齢化、そして空き家の増加がますます社会的課題として存在感を大きくなっていくことについて書きました。 そして「人口減少と高齢化、そして空き家の増加…

「ポスト２０２０年」祭りのあとで ２０２０年の夏期オリンピックの開催地は言わずもがな「東京」に決まりました。がしかし、奇しくも２０２０年頃から現在日本が抱える社会的課題がますます先鋭化・顕在化してきます。具体的には総世帯数の減少、高齢化率の…

不動産業界の”常識”は社会の非常識 不動産コンサルタントの長嶋修さんの(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)を読んでいます。長嶋さんは不動産仲介部門の現場で働く中で「不動産価格査定のいい加減さ」「物件情報の囲い込み」といった改善されるべき不動…

ドイツの５０万人都市ライプツィヒの空き家活用事例を見ていきます。「ハウスハルテン」という空き家仲介NPOが様々な空き家再生プロジェクトのプラットフォームの役割を担い、各地で空き家を「場」とした事業の立ち上げ・運営をバックアップしています。 前…

人口減少、経済の停滞、空き家の増加、そして不動産価値は低下し、ますます人が住まなくなる。そうすると地域経済は衰退し空き家は増加し・・・という負のスパイラルへと転がり落ち、街はゴーストタウンへと。このようなバッドエンドを迎えないためにも「空…

２０４０年、２０〜３９歳の女性が５０％の市町村で半減 現在の少子化と人口減少の行き着く先の未来予想図が日本創成会議という団体から今年５月に発表されました。日本創成会議では２０代～３０代の女性が２０１０年から４０年にかけて半減する市町村を「消…

最近「空き家問題」を扱う本や雑誌が増えてきた気がします。「空き家率４０％」「１０軒に４軒が空き家に」などなかなかセンセーショナルです。しかしこれは決して誇張ではないことがこれらの本を読めばわかります。 今月になって新書が立て続けに２冊出版さ…

全国の多くの自治体で「空き家実態調査」を行っています。ネットで検索可能で比較的新しいものについて紹介していきたいと思います。第１弾は東京都三鷹市。 どの地域にどれくらいの空き家が眠っているのか、空き家になった理由は何か、活用について空き家オ…

オープンデータを活用した不動産情報ストックシステムの構築が始まる 横浜市では今年６月に「オープンデータ取組指針」をまとめ、研究やビジネス展開、地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・教育機関・企業などから提案・相談を受け付ける相談デスクを設…

空き家の増加や少子高齢化が進む郊外の団地の再生にどのようにオープンデータが活用できるかを考える 福井県鯖江市、秋田県横手市に次いでオープンデータの活用に積極的な神奈川県横浜市で、空き家の増加や少子高齢化が進む郊外の団地の再生にどのようにオー…

将来、誰もが悩むことになる「親家」の活用や管理について考えていますか？ 「空き家」と一口に言っても、借り手が見つからない賃貸だったり、家主が高齢者施設に入所して空き家になったりとさまざまです。具体的に「空き家」には４種類あります。 別荘やセ…

「借主負担DIYの賃貸借契約」を知っていますか？ 全国の空き家総数約７６０万戸のうち不動産市場に出ていない個人住宅は約２７０万戸もあります。しかし、空き家の３５％を占める個人住宅の賃貸流通についてのルールや指針は整備されていませんでした。 そこ…

「家賃補助」で子育て世帯を呼び込む 昭和３０～４０年代の高度経済成長期、急増する宅地需要に応えるため郊外に大規模な住宅団地が開発されていきました。しかし現在は建物の老朽化や住民の高齢化が進み、空き家・空き室の増加に頭を悩ます団地が多いです。…

「公共的なデータ」は誰のもの？ 公共的なデータは行政の所有物ではありません。不特定多数の一般市民がアクセス可能で利用できるものです。「由らしむべし知らしむべからず」な行政はもはや時代遅れ。一人ひとりが興味や関心の下、出来る範囲で社会的課題に…

空き家は自分の足で見つける？ 統計調査上では全国の住宅の７軒に１軒が空き家です。たしかに実際に街を歩いていても「空き家っぽい」一軒家は見かけます。しかしマンションやアパートなどの共同住宅の場合だと空き家かどうかなんて、よっぽど近所だったりで…

団塊の世代がすべて７５歳になる２０２５年 都市部では、医療や介護のニーズが高い７５歳以上の高齢者が２０２５年にかけて急増します。東京都は現在の１.６倍の１９７万人に。神奈川県でも１.９倍の１４８万人。埼玉県は２倍の１１７万人になります。必然的…