マチノヨハク

空き家を利活用して新しい価値をつくる

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こえ-景気対策としての新設住宅建設/持ち家取得促進

持ち家取得促進政策の踏襲が空き家を増やす

敗戦直後に持ち家率が上がった背景 住宅政策≒持ち家取得の促進 住宅需要を掘り起こすために住宅ローン供給を拡大 住宅不足は解消されたが住宅ローン供給の拡大は続いた 従来の住宅政策は縮小するも「フラット35」や「住宅ローン減税」は残る まとめ 敗戦直後…

新築住宅を作り続け税金で空き家を解体するという矛盾

2018年の新設着工戸数、未だに100万戸近く 新築を作り続けて、空き家は増え続ける 40〜50万戸が適正か 50年間放置された空き家の解体費約168万円は市と国が負担 廃業旅館の撤去費約3億円を市が負担する可能性 危険空き家の撤去に6年間で約1600万円を市が支出…

空き家が増える構造を改めて考える<1>新築作り過ぎ

空き家や土地の所有者不明化に関するニュース、レポート、SNSでの発信などたくさんの情報が出てくるようになりました。特定空き家の代執行や空き家への放火といったバッドニュース、賃貸住宅への入居拒否を受けている高齢者や低所得者に対する空き家を活用し…

人口減少を背景に国土利用計画案が初めて住宅地抑制に方針転換

新しい宅地造成を抑制 各省庁ではいろいろな審議会が設置されています。国土交通省では国土審議会や社会資本整備審議会などいろいろあるわけですが、このたび、国土審議会計画部会の中で向こう10年間の国土利用計画における土地利用目標について議論が行われ…

新築中心の高度経済成長モデルの住宅市場からドイツのようなリフォームを中心とした先進国モデルへの転換が急務

「新築建設は経済効果高いよねー」の根拠となる「産業連関表」。住宅の生産誘発効果は2倍弱と。しかし今となっては、新築が造られればその分空きや対策費、街の価値毀損、インフラ修繕など行政効率悪化などのマイナスを含めたら、こんなに高いはずない pic.t…

空き家の急増が投げかける住宅政策や住宅文化のあり方の再考の必要性

空き家対策特別措置法が5/26に施行 空き家対策特別措置法が先週施行されてからというもの、空き家対策関連のニュースが一気に増えました。そして各新聞社の社説に空き家対策がテーマとして多数取り上げられています。総じて言うと、「空き家が急増して空き家…

景気対策として新築住宅建設や節税対策としての不動産投資が空き家の増加を招く

アパート建築が止まらない 先日のクローズアップ現代で空き家問題が取り上げられていました。空き家の約5割を占めるのが賃貸用の住宅です。そして賃貸用の住宅は全国に2,274.1万戸あり、そのうち429.2万戸が空き家です。賃貸用の住宅の空き家率は18.9%にも及…

イギリスやドイツの空き家率が低い理由

イギリスの空き家率は2.6% 不動産コンサルタントの長嶋修さんのツイートから。イギリスの空き家率って日本の13.5%に比べると格段に低くて、わずか2.6%です。新設住宅着工戸数も日本に比べて(2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸)同じく低く、わずか13万戸…

全国の空き家数820万戸だけど2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸もある件

2014年度の新設住宅着工戸数が発表 全国に空き家が820万戸(空き家率13.5%)ある中、2014年度の新設住宅着工戸数は88万470戸であると国土交通省から発表されました。リーマンショックの影響で落ち込んだ2009年度以来5年ぶりの減少です。 国土交通省は、この…

経済重視の住宅政策からセーフティネットとしての住宅政策への転換が急務(「市民が考える若者の住宅問題」シンポジウムレポートpart1)

貧困問題は雇用と福祉の領域で扱われてきた 今日は新宿の損保ジャパン日本興亜本社ビルで住宅政策提案・検討委員会/認定NPO法人ビッグイシュー基金主催による「若者の住宅問題をテーマにしたシンポジウム」に参加しました。真冬の冷たい雨の中にもかかわらず…

住宅購入優遇策につられて家を購入する必要はありません

2015年度税制改正大綱は住宅購入優遇策が熱い 昨年末に決定しました2015年度税制改正大綱は危険な空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃が盛り込まれ、空き家対策はまた一歩前進することになります。 そんな税制改正大綱ですが「住宅を買わせる…

木造住宅の可能性

強制撤去が進む危険な老朽空き家 昨今、近隣に実害を及ぼすような危険な老朽空き家の強制撤去というのがニュースになっています。2012年3月に秋田県大仙市で全国初となる空き家の強制撤去を皮切りに、東京都内でも今年5月に大田区で、12月には墨田区…

日本の住宅市場には全体計画が存在しない

日本は人口減少先進国 日本の総人口は2004年12月をピークに既に減少しつつあります。総世帯数も2019年をピークに減少すると予測されています。そして2050年には総人口が約25%、3300万人減少します。 (画像引用元)2050年の高齢化…

必要以上に新築を造りすぎる理由は「日本の新築住宅建設は景気対策の道具だから」(そもそもなぜ空き家が増えるのか?)

住宅の多面性 人間の生活にとって「住宅」はまさに大前提です。しかし特に新築住宅建設に当たっては多くの人手と材料を要するため経済にとっても大きな影響を与えます。つまり「住宅」は生活の場や文化を担うものであると同時に”金融商品”として”経済”にも深…

空き家の発生は”市場の失敗”なのか!?いや、いつまでも”昭和な住宅政策”の結果なんじゃない

空き家の発生は”市場の失敗”なのか? 空き家の多くは「賃貸用の住宅」(約55%)と長期不在や取り壊す予定の「その他の住宅」(約35%)です。そして住宅市場のプレーヤーは不動産業者や建築業者が主です。空き家の半分以上は住宅市場(賃貸市場)に出て…