平成30年住宅土地・統計調査結果に疑問の声 空き家の増加傾向が鈍化している理由を探る3つの仮説 【仮説1】新築住宅建設数が減少している 【仮説2】総世帯数が増加している 【仮説3】空き家の解体が進んでいる 空き家に関する新規項目が加わった影響もある？…
2018年の新設着工戸数、未だに100万戸近く 新築を作り続けて、空き家は増え続ける 40〜50万戸が適正か 50年間放置された空き家の解体費約168万円は市と国が負担 廃業旅館の撤去費約3億円を市が負担する可能性 危険空き家の撤去に6年間で約1600万円を市が支出…
イギリスの空き家率は2.6% 不動産コンサルタントの長嶋修さんのツイートから。イギリスの空き家率って日本の13.5%に比べると格段に低くて、わずか2.6%です。新設住宅着工戸数も日本に比べて（2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸）同じく低く、わずか13万戸…
2014年度の新設住宅着工戸数が発表 全国に空き家が820万戸（空き家率13.5%）ある中、2014年度の新設住宅着工戸数は88万470戸であると国土交通省から発表されました。リーマンショックの影響で落ち込んだ2009年度以来5年ぶりの減少です。 国土交通省は、この…
ビッグイシューオンラインのこちらの記事。人口減少が特にデフォルトな地方では空き家の増加はそのまま街の魅力の低下とかそういう生易しいものでなく、街の消滅に直結すると思います。これ、大袈裟に言っているのではなく真面目に。 日本ほど、不動産所有権…
週刊朝日「田舎の実家、どうするか」でコメントしています。これだけ空き家が話題になると、現状把握や課題、解決法などはだいたい出揃った感じですね。あとは具体策の決定と実行といったフェーズです。 pic.twitter.com/aun3RZjsnt — 長嶋修 不動産コンサル…
”フローからストックへ”舵を切り出した住宅政策 現在の住宅市場には全体計画が存在しませんが住宅政策の指針として「住生活基本法」（２００６年施行）という法律が定められています。この法律がつくられた理由は人口・世帯数減少と空き家が増加している状況…
不動産コンサルタントで国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラムの委員も務める長嶋修さんの著書「これから3年 不動産とどう付き合うか」を読んでいます。 ※長嶋修さんはラジオで空き家問題について語っています。 空き家を放置する理由の7割が「なんと…
日本は人口減少先進国 日本の総人口は２００４年１２月をピークに既に減少しつつあります。総世帯数も２０１９年をピークに減少すると予測されています。そして２０５０年には総人口が約２５％、３３００万人減少します。 （画像引用元）２０５０年の高齢化…
住宅の多面性 人間の生活にとって「住宅」はまさに大前提です。しかし特に新築住宅建設に当たっては多くの人手と材料を要するため経済にとっても大きな影響を与えます。つまり「住宅」は生活の場や文化を担うものであると同時に”金融商品”として”経済”にも深…
時代錯誤で本末転倒な「固定資産税の住宅用地特例（住宅用地の課税標準の特例）」 個人住宅の空き家はなぜそのまま放置されているのか？これはずばり、いくら老朽化した空き家でも解体して更地にするよりも（土地だけにするよりも）固定資産税が安いからです…
不動産業界の”常識”は社会の非常識 不動産コンサルタントの長嶋修さんの(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)を読んでいます。長嶋さんは不動産仲介部門の現場で働く中で「不動産価格査定のいい加減さ」「物件情報の囲い込み」といった改善されるべき不動…
空き家の発生は”市場の失敗”なのか？ 空き家の多くは「賃貸用の住宅」（約５５％）と長期不在や取り壊す予定の「その他の住宅」（約３５％）です。そして住宅市場のプレーヤーは不動産業者や建築業者が主です。空き家の半分以上は住宅市場（賃貸市場）に出て…
空き家所有者には「課税」というペナルティーもありうる 不動産コンサルタントで前回のブログで紹介した「ハ会」のメンバーでもある長嶋修さんの書いた記事についてです。 空き家は社会悪 長嶋修さんの不動産投資コラム133話【健美家】
