２０１４年度は今後の空き家対策の重要な節目、最新の「住宅・土地統計調査」結果が今夏発表

「住宅・土地統計調査」で空き家数・空き家率を把握

「住宅・土地統計調査」という５年に１回、総務省が実施する統計調査をご存知でしょうか？

住宅・土地統計調査は，我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し，その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより，住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

統計局ホームページ/平成25年住宅・土地統計調査 調査の概要

この調査で全国、都道府県、市区町村別の空き家数が判明します。５年前の前回調査（平成２０年住宅・土地統計調査）では空き家率が過去最高の１３.１％（空き家数ウは全国に約７６０万戸）となったことで、にわかに「空き家問題」が注目されるようになりました。

住宅数と世帯数｜住宅・土地統計調査について｜統計局ホームページ/平成25年住宅・土地統計調査

あれから５年、空き家数・空き家率はどのくらいになったのか？

２０１４年７月以降に最新の「空き家数・空き家率」が判明する

最新の調査（平成２５年住宅・土地統計調査）が昨年１０月１日に行われました。

統計局ホームページ/平成25年住宅・土地統計調査

最新の調査結果は今年7月以降、順次公表されます。

統計局ホームページ/平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果

２０２０年から世帯総数減少、一方で新築住宅着工戸数は毎年１００万前後

人口減少は既に始まっていますが、世帯総数減少も２０２０年から始まります。あと６年で世帯数が減っていくのに、新築住宅を作り続けている（２０１３年度の住宅着工９９万戸）という大いなる矛盾があるわけです。

『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2014年4月推計）｜国立社会保障・人口問題研究所

時事ドットコム：【図解・経済】住宅着工戸数の推移

２０１０年の総世帯数　→　４,９９９万世帯

２０１０年の総住宅戸数　→　５７５９万戸

リーマンショックの影響で一時着工戸数は減りましたが、それでも年間８０〜１００万戸の新築が建設されています。

いったいちゃんと住宅ニーズはあるのか？将来的に空き家だらけのゴーストタウンになってしまうのではないか？

東京は郊外から消えていく! 首都圏高齢化・未婚化・空き家地図 (光文社新書)

今こそ「空き家の活用を軸とした中古住宅流通促進」を

こういった問題点を払拭するためには、”空き家の活用を軸とした中古住宅の流通促進”が重要と考えます。不動産業界、住宅行政が現代の住宅事情にマッチした取組へとアップデートさせることが必要です。しかし、こういった業界や行政の取組を待つことなく各地で空き家活用は進んでいます。本ブログでは今後、こうした「空き家活用事例」を取材して紹介していきます。

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