「ポスト２０２０年」祭りのあとで
２０２０年の夏期オリンピックの開催地は言わずもがな「東京」に決まりました。がしかし、奇しくも２０２０年頃から現在日本が抱える社会的課題がますます先鋭化・顕在化してきます。具体的には総世帯数の減少、高齢化率の上昇、そして空き家率の増加です。
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本格的に人口・世帯減少
２００８年頃から日本の総人口は減少しています。しかし単身世帯を中心に総世帯数は今も増加しています。それでも２０１９年にピークを迎えてからは減少に転じていきます。つまりオリンピックの後は本格的に人口減少社会を迎えます。「人口は増えるもの」「経済は成長するもの」という昭和な発想は時代錯誤となります。住宅ひとつとっても、既存ストック（中古住宅）の活用を進めるなど今よりも社会全体の効率性や持続可能性を備えたサービスや商品が必要になると思います。
６５歳以上が３割、団塊の世代が後期高齢者に
２０２０年には６５歳以上の人口がほぼ３割になります。そして団塊の世代はが一斉に７０代中盤になります。医療・介護・福祉といった社会サービスの質・量ともにますます必要になります。現在の団塊の世代はまだまだ元気な人も多いですが、２０２０年以降は後期高齢者となるため本格的に高齢化への対応を迫られます。
２０２８年空き家率は２３.７％、２０４０年空き家率は４３％
課題先進国日本の”課題先進地”「夕張」
夕張市の人口は１９６０年がピークで約１１万７千人でしたが、現在は１万人以下です。高齢化率４５％は全国トップ。１５歳未満の人口比率は全国最低。「全国最高の税負担で全国最低の行政サービス」とも言われている夕張市は２００７年に財政再建団体となり借金３６０億円を２０年間で返済していかなくてはなりません。社会効率を上げるためにコンパクトシティ化が必然的に求められています。夕張で今起きている課題は将来の日本全国でも同様に起きる可能性があるということです。
時事ドットコム：トップインタビュー 鈴木直道・北海道夕張市長
シェアリングエコノミー（共有型経済）で社会効率アップ
このように社会的課題が先鋭化・顕在化する２０２０年代を生き抜くためにはサービス・人材、プロダクトなど、有形無形のものを共有し、利用者が必要な時に利用してもらう「シェアリングエコノミー（共有型経済）」を今よりさらに発達させることが重要だと考えます。
シェアリングエコノミーについて今勉強中なのでまた書きます。
