自宅の部屋を旅行者に貸し出す
個人が所有している部屋を有料で旅行者に貸し出すための仲介プラットフォームである「Airbnb」は２００８年にアメリカで創業されたベンチャーです。現在は世界１９２カ国、３万４０００都市に約３０万人のホスト（部屋の提供者）、ゲスト（利用者）が約６００万人にのぼります。
日本での事業展開は２０１４年からということですが、既に２０００件ものホスト登録がなされています。
自宅の部屋を旅行者に貸し出すAirbnbが大人気 日本でもブレークした理由は？｜デジライフＮＡＶＩ｜ダイヤモンド・オンライン
値段も一泊５０００円とか１万円とかホストが自分で決められます。
（画像引用元）Airbnbのウェブサイト上にホストの情報を登録。これを見て利用者が集まる。
（画像引用元）利用者が部屋の印象やホストのホスピタリティをコメントとして残す。どのような評価がされているか次の利用者は参考にすることが出来る。なお、ホストもゲストについてコメントを残せる。
逆に、ホストも利用者についてコメントを残せる。「部屋の使い方が乱暴」などのネガティブコメントが付くと、旅行者の評判に響く。
自宅の部屋を旅行者に貸し出すAirbnbが大人気 日本でもブレークした理由は？｜デジライフＮＡＶＩ｜ダイヤモンド・オンライン
ソーシャルメディア上での評判をもとに、良い緊張感を持ってホストとゲストがフラットな関係で部屋の貸し借りが出来る仕組みということです。
ルールがまだ整備されていない
Airbnbによる個人の空き部屋を有料で貸すサービスは、建物の広さや部屋の数といった建物の構造基準を示した現行の「旅館業法」を当てはめようとすると無理が出てしまいます。現状として「（法令違反について）監督官庁からは大目に見られている状態である」ことについては前回のブログで書きました。
Airbnb（個人が所有している部屋を有料で宿泊希望者に貸すサービス）の仕組みに法律（旅館業法）が追いついてきていない - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ
宿泊税を払っていない、宿泊営業許可をとっていない、宿泊営業が禁止されている場所で営業している、賃貸物件を又貸ししている、などの問題があります。しかし、そもそも旅館業法が制定されたときはインターネットもスマホもSNSもありませんでした。こうした最新のテクノロジーと斬新なアイデアから誕生したのがAirbnbです。社会のサービスはどんどん進化していくので、関連法令や規制をアップデートしていくのは当然のことです。
政治行政への積極的なロビイング
アメリカやヨーロッパの各国では政治行政に対してAirbnbの合法化に向けた働きかけを積極的に行っています。具体的には「AirBnBが地場経済に与える影響」の調査・公開を通して”Airbnbというサイドビジネスの副収入のおかけで家賃が払えている”とか”ゲストは従来のホテルに泊まる客よりも長期滞在し、地元文化に好奇心を持つ地域にとって良い観光客である”などといった”社会貢献性”をアピールしています。
そんな中、AirBnBではGlobal Public Policy（世界公共政策）のチームを作り、事業を合法化するためのロビーイング活動を推し進めています。ニューヨークやサンフランシスコといったアメリカ国内だけでなく、パリ、ロンドン、ベルリンなどのヨーロッパでもさまざまな活動をしており、その一環としてデータを行政に提供するため「AirBnBが地場経済に与える影響」を調査、公開しています。
その結果わかったのは、AirBnBで貸し出しを行っている人の７～８割は自分が普段住んでいる家を貸しに出しているということ。自分が住みながら一室を貸し出すこともあれば、貸し手がついた時だけ自分は別のところにしばらく泊まるというケースもあるようですが、いずれにせよ「AirBnBのせいで一般の賃貸住宅が減っている」という恐れは現実的ではないことがわかりました。また、フリーランサー、個人事業主、パートタイマーなどが貸主で、こうした人たちがAirBnBというサイドビジネスで副収入を得られることにより、伝統的なフルタイムの仕事以外のキャリアを持つことが可能になっているケースも多いという調査結果も出ています。平均より収入が低めの貸し手も多く「AirBnB収入のおかげで家賃を払うことができている」という人もたくさんいます。一方、借りる側は、従来のホテルに泊まるよりも長期滞在し、より多額の費用を使い、地元文化を知ろうとする、という、地場産業にとって望ましいタイプの観光客であることもわかりました。
Airbnbのウェブサイトにも法律や規制の面で不透明だったり曖昧なところは改善するように働きかけていると書いてあります。
（画像引用元）Airbnbでは世界各国の行政と連携しながらルールの不明な点を一掃し、誰にでも明快にわかる法体系にするよう働きかけています。
世界ではAirbnb合法化の動きが出始めている
Airbnbが地域に与える影響についての調査や政治行政への積極的なロビイングの結果、Airbnbの仕組みが社会的に認められる方向にあります。
こうしたデータに基づき、米国内では家の短期レンタルに関して新しい規制を設けた上で合法化する動きが出始めています。さらに、ハンブルク、アムステルダム、パリなどでは既にAirBnBが有利な方向で法律改正が行われました。新しいルールの多くが「普段住んでいる自宅を時々貸すのは問題なし」というもの。フランスでは、自宅を貸す限り何の許認可も必要ないという非常におおらかな決まりになっています。
まとめ
個人住宅の空き部屋をシェアするAirbnbのサービスはもはや「宿泊」なのか「賃貸」なのか正確に言葉で言い表すのが難しいです。「宿泊」とすれば旅館業法が、「賃貸」とするならば借地借家法が出てきます。しかしこの２つの法律の中間的な感じなので、関連法令もちょっと考えなければいけません。ネットを使って個人間でどんどん貸し借りして人の出入りが盛んになれば空き家活用も進むし、地域経済にも良い影響を与えると思います。
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