”空き家を小規模保育所に”都内の待機児童が過去最多、「箱モノ」へのこだわりを捨てて多面的な保育対策を（空き家活用事例紹介）

待機児童数は依然増加

先月末、今年４月１日時点における都内の待機児童数が明らかになりました。都内の待機児童数は８,６７２人と前年から５５５人増えました。これは過去最高の数字です。

潜在的な待機児童数は全国８０万人（全国の待機児童数は２０１３年４月１日時点で約２万３千人）と言われていますので、単純計算すると、都内に潜在的な待機児童は３５万人近くに及びます。

保育サービスの”潜在的”需要は高い

少子化や人口減少ではありますが、今すぐにでも保育サービスを利用したい親御さんがいます。保育所に預けるのを諦めてしまう方々もいます。中長期的に見て子どもの数が減ればその親御さんたちの保育サービスの需要も減るのではないか、という意見も中にはあると思います。しかし現在、都内では就学前児童（義務教育年齢に達していない子ども）に対して保育サービス利用児童は３７.６％しかありません。つまり残り６０％超の就学前児童が潜在的な待機児童と言えます。

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（画像引用元）平成２６年４月時点で（保育サービス）利用児童数は合計２３４,９１１。これに対し就学前児童人口は３倍近くの６２５,３４７人。就学前児童を持つ全ての親が保育サービスを利用すると考えると”潜在的な待機児童数”は６２５,３４７人ー２３４,９１１人＝３９０,４３６人。ここからさらに待機児童数を引くと３８１,７６４人。都内の潜在待機児童数は３８万人にものぼります。

例年、待機児童数は増加していていたちごっこのようになっています。これは保育サービスの拡充が呼び水となって新たな保育サービス利用希望者を生むからだと思います。そういった保育サービス需要に官民が立場を越えて応えていくことが必要です。

いつまでも「保育所ありき」の一面的な対策ではダメ

東京都の待機児童解消策は依然として「保育所ありき」です。都議のおときたさんが指摘しています。

東京都は待機児童解消策として、民間事業者が保育所を建設する際の土地確保、賃料の優遇策などを提示していますが、相変わらず「保育所ありき」です。

日本の保育政策はその当初から、対象を「保育に欠ける子」として、理想的な施設（保育所）で児童を預かる方向性を堅持してきたわけですが、このモデルがすでに破たんをきたしていることは明らかです。

都内の待機児童、過去最多…それでも保育所という「箱モノ」に拘わるべきか | みんなの党東京都議会議員おときた駿公式サイト

「保育所ありき」の対策ではいずれ子どもの数が本格的に減ってきたときに「空き保育園化」するケースが増えてしまいます。

そして複数の識者が指摘している通り、今現在は増えている待機児童でも東京都では5年～10年のうちに子ども数がピークアウトし、膨大な数の保育所が不良債権化する可能性があります。

都内の待機児童、過去最多…それでも保育所という「箱モノ」に拘わるべきか | みんなの党東京都議会議員おときた駿公式サイト

そこで保育所という「箱モノ」にこだわるのではなく、おときた都議もおっしゃるとおり小規模保育やベビーシッターなど機動的で多様な保育形態へと政策転換していくことが大切です。既存の保育所が中心だとしても保育サービスのチャンネルを増やして多面的に課題解決に当たることが重要だと思います。