２月２６日に一部施行された空き家対策特別措置法についてざっくりわかる動画がありましたので貼り付けておきます。
7軒に1軒が「空き家」・・・“特措法”施行で問題解決へ(15/02/26) - YouTube
放火や空き巣、不法投棄、衛生環境の悪化など空き家が放置されることで発生する弊害があっても不動産登記情報などでは所有者の特定が難しい状況でした。そこで今回の法律制定で「固定資産税の課税情報」を使って所有者に連絡を取ることが可能になりました。
東京都文京区の空き家は４年以上放置されているそうです。権利に関する不動産登記は義務ではないため所有者へ連絡を取るのすら大変でした。
自治体では独自に空き家対策条例を制定してこれまでも対策を進めてきました。今回、法律が施行されることで空き家対策の基本指針も示され、より実行力を持って空き家対策に取り組むことが可能になると思います。
５月からは立入調査や罰金（過料）といった介入の度合いが強まっていきます。
空き家にも適用されてきた固定資産税の優遇措置も撤廃されます。
