盛り上がる「空き家対策」と「空き家関連ビジネス」
”全ての”空き家が固定資産税の優遇措置から除外されるわけではない
最近、以前にも増して空き家関連の記事がソーシャルメディアやニュースアプリ上で目に付きます。テレビ、ラジオでもちらほら。
例えばこちらの記事。
「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
「空き家」を持っていても活用やちゃんと管理すれば大損しないし、空き家対策特別措置法は去年から話題になってます。（でも、つい読みたくなるタイトルのつけ方はさすが。週刊誌的なタイトル。というか記事元は週刊現代でした。）
煽り気味の記事なのかなと思って読むと、全ての空き家が固定資産税の優遇措置の適用除外になるわけではなく、５月末に国土交通省から出される「特定空き家の是正措置に関するガイドライン」に基づいて各市区町村で「特定空き家」の認定作業を行い、その後その「特定空き家」の所有者に適正管理を「指導」し、この「指導」を受け入れない場合にやっと固定資産税の優遇措置から除外される、ということがわかりやすく書いてありました。つまり”全ての”空き家が固定資産税の優遇措置から除外されるわけではないわけです。
そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分だ。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。
この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるのだ。
盛り上がる空き家関連ビジネス
空き家対策特別法や税制改正が空き家関連ビジネスのチャンスを拡大するかもしれません。
チャンス到来!? 「空き家」問題を解決する新ビジネスの成算：PRESIDENT Online - プレジデント
積水ハウスと三井住友信託銀行グループと総合警備保障（ALSOK）が組んで空き家利活用を促進するサービスを開始したり、パナソニックが一般社団法人移住・住み替え支援機構と組んで空き家再生事業を始める、など空き家関連ビジネスが今後ダイナミックに動き出していきそうな兆しです。
大都市ばかりでなく、地方においても空き家ビジネスの可能性が生まれようとしている。安部政権が次の「アベノミクス」の目玉に据える「地方創生」には、地方移住者に対して空き家をリフォームして低家賃の賃貸住宅として提供する地方活性化策が盛り込まれた。その意味で、民間企業にとって空き家ビジネスは、まさに大きなビジネスチャンスに映ってくる。
佐々木俊尚さんも注目されています。
空き家対策推進特別措置法で、空き家の管理や売却の市場が拡大しそうな感じに。動き始めると住宅事情大きく変化するかも。／チャンス到来!? 「空き家」問題を解決する新ビジネスの成算 http://t.co/sLkmHCJC6o
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2015, 3月 1
