空き家を介護施設職員用の住宅に
介護施設の職員の待遇を改善し人手不足の解消を目的に、東京都は2016年度から、介護施設が空き家などを活用して職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を導入する方針を決めました。都内では団塊の世代が75歳以上になる2025年に介護施設の職員がおよそ3万6千人不足すると推計されていますので、人手不足の解消に向けた取り組みです。
（画像引用元：介護職員の家賃補助で人材確保 - NHK 首都圏 NEWS WEB）
空き家・空き室活用が進むか
東京都によると、介護施設職員用の住宅確保のために空き家や空き室を借りるケースを想定しているそうです。家賃補助の上限は7万円です。およそ2億円の予算を計上する方針だそうで、だいだい3千戸くらいの空き家や空き室を活用する計算になるでしょうか。都内の空き家数は約82万戸ですので、たった3千戸といえばそれまでですが。。
介護業界の待遇改善につながるか？
一方でこちらの記事によると、家賃補助の対象が「福祉避難所」に指定されている介護施設に限定されていることにより、逆に「福祉避難所」に指定されていない介護事業者にとってピンチになるなどが指摘されています。
逆に言えば「福祉避難所」に指定されていない介護事業者にとってはピンチです。なにも手を打たなければ、実質的に「福祉避難所」に指定されている介護施設とは、職員の実質的な待遇に最大で月額7万円（ここの計算はわかりませんが）もの差がつけられてしまうのですから。職員に転職されてしまう可能性が高まります。
