空き家や古民家の再生事業への投資が集まりやすくなる
久しぶりの更新です。ちょっと目を離した隙に、空き家関連の動きが活発化しています。まずは9月15日の日経のこちらの記事から。どうやら、空き家活用再生事業に対する、資金調達がしやすくなる規制緩和がなされます。
国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。事業者に求める資本金の要件を現行の１億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やＮＰＯが参入しやすくする。インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。
国土交通省の有識者会議でまとめられた報告書によると、「地方創生に資する空き家・空き店舗の再生を促進」や「観光や物流等の成長分野での不動産の再生を促進」といった観点から、不動産特定共同事業*1という制度のあり方について検討を行ったそうです。2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案が提出されます。
規制緩和で何が変わる？
それでは規制緩和で何が変わるのでしょうか？空き家活用再生について、全国各地でプロジェクトが立ち上がり、それこそクラウドファンディングなどを活用して資金調達しています。しかしクラウドファンディングには寄付型、購入型、投資型の3種類あって、投資型の場合は規制が多いことからあまり活用されてこなかった。そこで今回の規制緩和によって、投資型クラウドファンディングに対応するよう、インターネットを通じた事業を行うために必要な規定が整備されることになったのです。
空き家活用再生の広がり
来年の通常国会に法律案を提出してからということで、早ければ来年から新しい制度がスタートするかもしれません。そうすれば、新たに空き家活用再生事業に乗り出す事業者が増えそうです。
