空き家の活用で社会的課題を解決するブログ

空き家を活用して社会的課題を解決したり、新しい街のコンテンツに生まれ変わらせる。そんな観点から書いているブログです。

無秩序な新築住宅の供給にNOを!

経産省に続き国交省でも若手職員プロジェクト

2017年5月に公開され、かなり話題になった経産省の次官・若手プロジェクトに続き、今年7月には国交省でも政策ベンチャー2030という若手職員プロジェクトによる最終報告が公開されました。タイトルは「日本を進化させる生存戦略〜都市も、地方も、個人も組織も課題を直視し、挑戦を続け、失敗から学び進化・適用する社会へ〜」です。とても固いですが中身は熱いです。

この度、2018 年3月 29 日に提示した未来シナリオを踏まえ、今後我々が取り組む べきアクションをまとめました。もちろん、本提言に掲げるアクションの実現に向けては多くの障壁が存在することは理解しています。また、2030年の豊かな日本社会の実現のために一定の痛みを伴うことも避けられないと考えています。ただし、超高齢化、急激な人口減少による誰も経験したことの無い未知の世界に突入する状況において、現世代である私たちが「何もせずに静観する」ことは最も罪深い行為であると感じています。 

日本を進化させる生存戦略 はじめに

空き家の増加とそれがもたらす外部不経済、放置空き家予備軍を発生を未然に抑制していくための措置、新築住宅の供給に一定の歯止めをかける、など気になることが言及されていました。

コンパクトシティに対する捉え方のズレ

2014年に施行された改正都市再生特別措置法に基づき、市町村が策定する街づくりの計画である立地適正化計画は、将来の人口予測や財政状況をもとに、都市機能と居住地を集約する特定区域を定めることになっています。2018年5月1日時点で全国の161自治体が計画を策定・公表しています。しかし日経新聞の調査によると、立地適正化計画を作った理由として8割超が「コンパクトシティが必要」と回答しつつも、「国の補助金事業や支援措置の申請に必要」という回答も約8割を占めており、市街化抑制・都市集約に対する捉え方が国と地方でずれていることがわかりました。未だに郊外の住宅開発を黙認している自治体もあるなど地方分権の負の側面が露呈しています。

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(出典:街の集約、補助金ねらい8割 自治体自発性乏しく :日本経済新聞

立地の観点を踏まえた住宅・土地税制等のメリハリ化

政策ベンチャー2030では無秩序な新築住宅の供給に歯止めをかけていくことの必要性を提言しています。要するに立地適正化計画の実行力を高めればいい話なのですが、今後どれだけこの提言が政策に反映されていくのか注目です。以下、関連部分の抜粋です。国土交通省 政策ベンチャー2030 - ホーム | Facebook

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空き家活用ベンチャー「空き家活用株式会社」の今後に注目

ベンチャーキャピタルが空き家ベンチャー企業に投資

以前から気になっていた空き家所有者データベース構築に取り組んでいる「空き家活用株式会社」が、ベンチャーキャピタル(VC)などから投資を受け6210万円を調達したことがニュースになっていました。空き家活用株式会社のウェブサイトを見てみると、情報収集対策サービス、空き家対策部署設置サービス、空き家活用対策プロジェクトの3つが主なサービスのようです。具体的な稼働はこれからといったところでしょうか。

空き家のデータベースを構築する空き家活用(東京・港、和田貴充社長)は8日、第三者割当増資で6210万円を調達したと発表した。調査員が探し出した情報をもとに、空き家の状態や登記情報をデータベース化するサービスを提供している。調達した資金を活用してデータベースの掲載件数を拡充する。
ベンチャーキャピタル(VC)のジェネシア・ベンチャーズや、ジャパンベストレスキューシステムのほか個人投資家が引受先となった。

空き家活用が6210万円調達 所有者データベース構築 :日本経済新聞

空き家所有者情報は大きな鍵になる

空き家を活用する上で空き家所有者とのコンタクトは必須です。空き家所有者を調べるためには不動産登記簿を調べることが確実なわけですが、不動産登記の権利部分は義務ではないため必ずしも現所有者がわかるとは限りません。そしてわかったとしても、該当の住所に空き家活用に関するお手紙を出しても活用に前向きとは限りません。そもそも空き家じゃないし、活用もなんだか面倒くさいという反応が関の山なのが大半な気がします。しかし、空き家所有者情報データベースを整備することの価値をとても大きく、自治体によっては固定資産税課税台帳の空き家所有者情報を活用しようという動きがあったりします。一方で民間が機動力を活かして空き家所有者情報データベースを構築することも重要で、株式会社うるるの空き家活用ポータルには以前から注目していました。空き家所有者の登録や活用のマッチングがそれほど進んでいる感じではないので、空き家活用株式会社が資金提供を受けて今後どのように展開していくかが楽しみです。

f:id:cbwinwin123:20180812174642p:plain(出典:空き家活用株式会社のビジョン | 空き家活用株式会社|実行力とアイデアで空き家に新たな価値を!!

「全ての価値は問題解決から生まれる」

たまたまメディアアーティストの落合陽一さんのツイッターを見ていたらVCに関する投稿がありました。「株式投資ベンチャー投資は違う」、「全ての価値は問題解決から生まれる」などとおっしゃっていました。既存の不動産市場で敬遠されているけれど、人口減少する社会において今後確実に増加する空き家を活用して新しい価値を生み出そうという取組はまさにVCの力を借りて事業展開を加速させていく分野だと思います。

空き家がテレワークセンターに!多様で柔軟な働き方は空き家から生まれる(2/2)

今回は空き家がテレワークセンターに生まれ変わっている実例をご紹介します。テレワークセンターとは何か?といったことは前回記事をご覧ください。

子育てサロン タカサキチ

空き家となっていた群馬県高崎市内の築50年超、広さ72平米の平屋をサテライトオフィス子育てサロン「タカサキチ」に改修したのは一般社団法人コトハバです。

タカサキチは、「子育てと両立できる働き方」をサポートするテレワークセンターです。
妊娠や出産を機に仕事を離れたママたちに向けて、子育てをしながら在宅で働くノウハウやお仕事の機会創出のお手伝いしています。

子育てサロン タカサキチ | 子育てしやすい群馬県を目指して 一般社団法人コトハバ

空き家の改修費用に関しては高崎市の空き家活用促進改修助成金を活用して初期投資負担を軽減、さらに高崎市から子育てサロンの運営を受託しています(詳細はこちら)。改修費用500万円のうち3分の2はこの助成金で賄いました。床の張り替えや室内塗装などはボランティア等によるDIY、水回りなどは工務店に依頼しています。テレワークの他にも料理教室やヨガ教室、食事会やお茶会の会場としても活用されています(参考記事)。

f:id:cbwinwin123:20180804154236p:plain(出典:http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/docs/H28_zireisyuu.pdf

テレワークセンターMINAKAMI

群馬県利根郡みなかみ町で2017年4月に開設された「テレワークセンターMINAKAMI」は8つのサテライトオフィスとオープンスペースがあります。東京駅から新幹線で66分という立地で豊かな山自然に囲まれ温泉も楽しめます。元々は幼稚園で2016年に閉園となり、元保育室が広さ49平米のサテライトオフィスに、元遊戯室が広さ183平米のオープンスペースへと改修されました。運営主体は富士ゼロックス株式会社と前述した一般社団法人コトハバです。総務省による平成28年度ふるさとテレワーク補助事業によりテレワーク環境整備の補助が入っています。

f:id:cbwinwin123:20180804163109p:plain(出典:テレワークセンター MINAKAMI(みなかみ)

Trist

人口減少が進む中、危機感を持つ自治体ではシティプロモーションやシティセールスを展開し、転入人口や交流人口の増加、転出人口の抑制などを目指しています。中でも千葉県流山市では全国に先駆けマーケティング課を設置し、民間経験者の活用や共働き子育て世代をターゲットに絞ったマーケティングの手法の導入などにより転入人口の増加を実現しています。

f:id:cbwinwin123:20180805125916p:plain(出典:人口増加の秘密~シティセールスプランに基づくプロモーション活動~(流山市)/千葉県

そんな流山市で、元エステサロンだった空き家を改装し2016年5月、サテライトオフィス「Trist」がオープンしました。立ち上げたのは尾崎えり子氏。2児の子育てをしながら都内で仕事をしていましたが、地域活動も加わるともう続けられないと退職され、流山で仕事を探したものの今までの経験を活かせる仕事はなく、自分で会社を作ったそうです。

「会社設立後、民間学童保育のプロデュースや市主催の創業スクールで講義を行うなど地域で働きたいママの支援をしてきたのですが、その間で気づいたのは流山には優秀なママが多いということ。ところが、通勤がハードルになって能力も、意欲もあるのに働けない。現状では都内でバリバリ働くか、専業主婦になるかの二択しかないからです。だったら、その二択に加え、通勤が不要な働く場という新しい選択肢があっても良いのではないかと考えました」。

https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00503/

当初は自宅で仕事を続けていたそうですが、自己資金100万円、流山市による商店街空き店舗有効活用事業等補助金により100万円、クラウドファンディングで200万円余を工面し誕生したのがTristです。

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(出典:Trist -Station- について | Trist -トリスト-

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空き家がテレワークセンターに!多様で柔軟な働き方は空き家から生まれる(1/2)

  • 真に人に優しい不動産とは?
  • 多様で柔軟な働き方
  • 空き家をテレワークセンターに

真に人に優しい不動産とは?

オフィスや住宅、ホテル、商業施設、公共施設など不動産は、生活や活動、労働、学習、趣味、交流などの場として多様な機能や役割を担っています。そんな不動産と昨今話題の働き方改革とを絡めた「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」国土交通省が2017年12月に設置)の議論がとりまとめられたとニュースになっていました。

とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の1日24時間を充実させる「真に人に優しい不動産」を目指し、「オフィス」「住まい」「まち」それぞれが発展していくことを提言している。

働き方改革を支える不動産のあり方をとりまとめ | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

2030年を目途とする不動産のあり方について〜『真に人に優しい不動産』の実現〜というタイトルにあるように、本当に人にとってしっくりくる、つまり優しい不動産とは何かを考えた内容となっています。f:id:cbwinwin123:20180804105925p:plain(出典:http://www.mlit.go.jp/common/001246568.pdf

多様で柔軟な働き方

中でもぼくが注目したのは、場所的・時間的制約から解放され創造性・生産性向上を促し、子育てや介護といった生活の延長線上にある働き方であるテレワークです。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

テレワークとは|テレワークの導入・活用|一般社団法人日本テレワーク協会

f:id:cbwinwin123:20180804111522p:plain(出典:テレワークとは|テレワークの導入・活用|一般社団法人日本テレワーク協会

テレワークとは、tele=離れた所、work=働く、です。情報通信技術の発達により、必ずしも毎回同じ場所・時間に集まって仕事をすることが効果的・効率的であるとは限らないことが明らかになってきました。国土交通省による平成29年度テレワーク人口実態調査結果によると普及には性別差や企業規模間の差、業種の偏りなどの課題がありつつも、昨年度に比べ普及度、認知度とも上昇しています。つい先日に放送されたMXテレビの朝の情報番組モーニングクロスでゲストの若新雄純さんが「人と直接会って話した方が効率的だったりするときだけ会社に行けばいい」「会社に行って働くことがメインと考えるのではなく、働く場所や時間は自由だ」みたいなことをおっしゃっていて確かになと感じました。これはある意味、生活と仕事との境界線が限りなく無くなり、いわゆるオンとオフの切り替えが難しいということもありますが、要するに慣れだよなと思う次第です。

空き家をテレワークセンターに

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東京都が空き家の有効活用に力を入れ出している件

  • 東京都の重点政策方針2018に「空き家の有効活用」が盛り込まれていた
  • 空き家の有効活用に関する施策が増えていた
    • 東京都 空き家情報サイト
    • 東京都の空き家ワンストップ相談窓口
    • 起業家による空き家活用モデル事業 
  • 空き家対策における都道府県の役割

東京都の重点政策方針2018に「空き家の有効活用」が盛り込まれていた

東京都が2018年7月20日プレスリリースした「重点政策方針2018 Tokyo ともに創る、ともに育む」は東京都政のマスタープランともいえる「2020年に向けた実行プラン」を具体化していくための重点政策方針です。

f:id:cbwinwin123:20180728114939p:plain(出典:https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/basic-plan/tokyo-houshin/pdf/houshin2018_1.pdf

昨年度は出産や子育てなど「人」に注目した内容でしたが、今年度は「人と人との繋がり」にスポットを当てています。そんな重要な方針の中になんと「空き家の有効活用」が堂々と載っていました。

f:id:cbwinwin123:20180728115109p:plain(出典:https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/basic-plan/tokyo-houshin/pdf/houshin2018_1.pdf

空き家の有効活用に関する施策が増えていた

空き家のリノベーションなどにより地域やまちの活性化、つまり空き家が新しいサービスやプロダクトを生み出す場所に変わったり、人同士が交流したりして地域経済にプラスの効果をもたらせるようになれば素晴らしいです。では、そのために東京都の具体策はどんなものがあるか調べてみました。

東京都 空き家情報サイト

「東京都 空き家情報サイト」には空き家放置の問題点とその対策、相談窓口、国の取組や区市町村の取組一覧などが掲載されています。特に区市町村の取組のページは都内の基礎自治体の空き家対策の情報が集約されているので利用者しかり都内の空き家対策の現状を知る上でも便利です。

f:id:cbwinwin123:20180728122316p:plain(出典:東京都 空き家情報サイト | 東京都都市整備局)シンプルなページですが大事な情報が整理されています

東京都の空き家ワンストップ相談窓口

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