2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの未利用不動産を市場に戻す取組であるランドバンクについてまとめます。著者は一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研…

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの空き家・空き地を再生してエリアの価値を高める取組であるコミュニティ・ランド・トラストについてまとめます。著者は一般財団法人…

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州に属する工業都市であるヴッパータール市におけるスクラップ不動産対策と住宅アクションプログラムに…

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州の住宅監視法と住宅ローカルアライアンスについてまとめます。著者は東京都市大学環境情報学部教授の…

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツの放棄不動産（空き家）対策についてまとめます。著者は東京都市大学環境情報学部教授の室田昌子さんです。以下、黒字強調は筆者によります…

今後、高齢化がますます進行する中、特に単身高齢者が増加します。持ち家がある方はさておき問題になるのが賃貸で暮らさざるを得ない方です。賃貸物件の大家さんから見ると、孤独死のリスクや保証人の問題など様々なコストの負担がボトルネックになり、入居…

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第3章 ドイツ 公民連携で空き家対策からエリア再生へ」から、ドイツの住宅の現状や空き家の特徴についてまとめます。著者は東京都市大学環境情報学部教授の室田昌子さんです。以下、黒字強調は筆者によります…

カリフォルニア州、2020年から新築住宅への太陽光パネル設置義務化 住宅と延べ面積300㎡未満の小規模建築物に対する省エネ基準の適合義務化見送り 新しい市場をつくること、育てることの重要性 カリフォルニア州、2020年から新築住宅への太陽光パネル設置義…

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの不動産流通システムについてまとめます。著者は一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長の小林正典さんです。以…

2018年9月に刊行された「世界の空き家対策」の「第2章 アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」から、アメリカの住宅市場の現状についてまとめます。著者は一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長の小林正典さんです。以下、…

1941年の持ち家率は22.3% 戦後の持ち家率の高さはの起源は戦中期にある 江戸時代の土地は全て幕府の所有物 戦後システムの耐用年数は過ぎた 持ち家に対する信仰にも似た志向性って戦後出来上がった価値観に過ぎません。戦中から戦後にかけての持ち家率の状況…

セーフティネット住宅の登録未だ目標の3% 賃貸住宅や空き家のオーナーがメリットを感じられるわかりやすい仕組みに改善して周知 外国人労働者受け入れ拡大をめぐる入管法改正案の国会審議は今後どうなる？ 外国人労働者の住宅をどう確保するか セーフティネ…

以前、書籍「世界の空き家対策」に基づいて、なぜ中古住宅の市場性が乏しいのかということをまとめました。今回は、中古住宅の価値が市場で正当に評価されるようにするために必要なことを3つにまとめます。（参考記事：中古住宅の価値の評価が不適切 カテゴ…

満員電車の経済損失「年間3240億円」 満員電車による電車遅延の経済損失 満員電車によるストレスの経済損失 満員電車によるまったく身動きができないことによる経済損失 満員電車に乗らない&通勤時間を減らす 満員電車の経済損失「年間3240億円」 今回はコラ…

取り壊し予定のビルの1階でイベント 中古住宅の価値が評価されない 大事なのは物件価値を上げる仕組み 1時間単位で貸し借り 取り壊し予定のビルの1階でイベント 2018年10月31日（水）、原宿の神宮前交差点という超一等地にあるビルの1階のスペースで「空き家…

VR技術を活用した擬似内見サービス 「VR内見」が中小不動産会社にも広がりそう 「VR内見」のメリット VR技術を活用した擬似内見サービス 2018年10月26日（金）放送の「TOKYO MX NEWS」で、VR技術を活用した擬似内見サービスが紹介されていました。キャスター…

先日、刊行記念トークイベントも開かれた「世界の空き家対策」の「1章 日本と海外の空き家対策最前線＞1 空き家の実態＞(2)空き家増加の背景」から、なぜ日本の中古住宅の市場性が乏しいのかについてまとめます。著者は富士通総研経済研究所主席研究員の米山…

ハイアス・アンド・カンパニー（株）が2018年5月から6月にかけて首都圏4箇所で空き家対策セミナーを開催し、そのセミナーに来場した70名を対象に「空き家に関する問題意識アンケート」が実施されました。この空き家対策セミナーは空き家を所有している方や空…

「実家が空き家になる可能性あり」が約4割 「将来、住む予定がない」が約7割 「住んでいる」が約7割の不思議 「もし実家が空き家になったら」→「まだわからない」が約4割 「実家が空き家になる可能性あり」が約4割 不動産の比較査定サイトであるスマイスター…

空き家でも火災保険に加入できる 保険料負担は増す 地震保険はかけられない 空き家でも火災保険に加入できる 日経電子版のこちらの記事に相続空き家の火災保険に関することが紹介されていました。損害保険会社の対応にもよりますが家財が残っていて住居とし…

注目のお二方のトーク 「世界の空き家対策」から学ぶ まちづくり（都市計画）の考え方の違い 2つの放置 注目のお二方のトーク 2018年11月11日（木）、紀伊国屋書店新宿本店9階イベントスペースで開催された『世界の空き家対策〜公民連携による不動産活用とエ…

空き家になった元蕎麦屋の古民家を 再活用してくれる人を募る説明会の実施がきっかけとなり 修繕や掃除を進める 地域住民が気軽に立ち寄れる場所 歴史を継承しつつ現代のニーズに合わせ地域に愛されるお店となる 空き家になった元蕎麦屋の古民家を 東京都大…

江東5区に大規模水害リスク 2週間以上水が引かない 避難場所は各自で探してください 避難場所を確保する取組 空き家を避難場所として活用できないか 江東5区に大規模水害リスク 東京都内東部の江戸川、墨田、江東、足立、葛飾の5区内は海面より低いゼロメー…

札幌市でみなし仮設住宅の受付始まる 厚真町などでは民間賃貸住宅が少ない そもそも仮設住宅とは？ 空き家をみなし仮設住宅として活用する 費用：応急建設住宅の供給よりも安い 時間：応急建設住宅の供給よりも早い まとめ 札幌市でみなし仮設住宅の受付始ま…

5年に1度の住宅・土地統計調査がスタート 空き家に関する新規項目とは 調査結果の公表は来年夏頃？ 5年に1度の住宅・土地統計調査がスタート 前回調査結果では全国の空き家数が約820万戸、空き家率13.5%となり大きなニュースとなりました。今回は空き家数、…

三者三様のゲスト 空き家活用したい空き家所有者は少ない 賃貸や借り上げ、住宅以外の用途で活用する 私的空間と公的空間との中間領域 住宅を閉じすぎない 過疎にならないように都市を縮小させる 固定資産税+都市計画税 まとめ 三者三様のゲスト 2018年9月10…

東京の土地利用に関する基本方針が2002年以来の更新 中核広域拠点域に限る 中央区、江東区のタワマン規制も影響か 東京の土地利用に関する基本方針が2002年以来の更新 東京の土地利用に関する基本方針について検討している東京都都市計画審議会土地利用調査…

今年6月18日に起きた大阪府北部地震、6月下旬から7月上旬に起きた平成30年7月豪雨、9月4日に日本に上陸した平成30年台風21号、9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震、立て続けに甚大な被害をもたらした自然災害が発生しています。地震、豪雨、暴風、…

「スペースマーケット修繕サービス」 がスタート 工事マッチングアプリ「クラフトバンク」と提携 クラフトバンクを単体で使ってみてもいい 家修繕ドットコムも ホームインスペクション （住宅診断・建物状況調査）も 「スペースマーケット修繕サービス」 が…

民泊新法は骨抜き？ 民泊の経済的側面よりも社会的規制をめぐる問題へシフト 自治体の上乗せ規制はあくまでも社会的規制にとどめる 民泊を育てる 民泊新法は骨抜き？ 今年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、7月29日時点で民泊届出件数は6,603…