マチノヨハク

空き家を活用して新しい価値をつくる

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2014-07-01から1ヶ月間の記事一覧

”空き家をサテライトオフィスに”NPO法人グリーンバレーによる「創造的過疎」のまちづくり・徳島県神山町(空き家活用事例紹介)

典型的な過疎の町に人が集まる理由とは 徳島県神山町は人口約6100人、高齢化率46%。人口減少と高齢化と空き家の増加を抱えた典型的な過疎の町・・・と思いきや、2011年度の人口動態調査で転入者が転出者を上回る「社会動態人口の増加」を神山町の…

最新の空き家率は過去最高の13.5%で7戸に1戸が空き家だけどピンチをチャンスに!

空き家は確実に増加している 5年に1度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の最新の調査結果が7月29日に公開されました。マスコミでも一斉に伝えています。その結果、空き家数は820万戸と5年前の調査の時に比べ63万戸(8.3%)増加、空き家…

”空き家を観光客に一定期間使用レンタル”「一時使用目的賃貸借」という契約形態の可能性

欧米型バケーションスタイルで地域経済を潤す 日本の企業文化では有給休暇を取ることが悪であるみたいな風潮がまだまだ根強いです。それに引き換え欧米では1ヶ月単位のまとまったバケーションが珍しくなく、経済大国ドイツでは年間30日の有休休暇を消化し…

”個人住宅・賃貸物件の空き家を観光客の宿泊施設に”空き家を活用して観光立国を実現する

京都が人気観光地ランキング1位に 海外から日本への渡航者数は2013年に初めて1000万人を超えました(約1036万人/前年比24%増)。政府は2020年には訪日外国人2000万人の目標を掲げています。あと10年足らずで約2倍を目指すという…

消滅可能性都市・豊島区で「100人女子会」が開催〜地域の未来は地域の人たちでつくる〜

26年後の2040年、池袋のある豊島区が消滅!? 今年5月、民間の政策発信組織「日本創成会議」の試算で、2040年(平成52)年に20〜39歳の女性の人口が2010年時点の半分以下に減る「消滅可能性都市」になると、都内23区で唯一指摘された…

新築住宅を買ってから25年で価値ゼロがこれまでの定説、これからは不動産の流動性を高めて中古住宅評価の仕組みを整備する

憧れ(?)のマイホームは買った瞬間から資産価値が下がる 「持ち家or賃貸」ってよく見聞きします。持ち家派からすると、持ち家は資産になるけれど賃貸は家賃をドブに捨てているようなものだとか、間取りや内装を自分好みにカスタマイズできるなどのメリット…

空き家を短期間シェアするAirbnbの仕組みが定着するように既存の法律や社会制度のアップデートが必要

自宅の部屋を旅行者に貸し出す 個人が所有している部屋を有料で旅行者に貸し出すための仲介プラットフォームである「Airbnb」は2008年にアメリカで創業されたベンチャーです。現在は世界192カ国、3万4000都市に約30万人のホスト(部屋の提供者…

Airbnb(個人が所有している部屋を有料で宿泊希望者に貸すサービス)の仕組みに法律(旅館業法)が追いついてきていない

東京だけでもAirbnbに1000件以上の空き部屋が登録されている Airbnbとはアメリカ発のウェブサービスです。空き部屋などを持つ宿泊場所の提供者(ホスト)と宿泊場所を探している旅行者(ゲスト)をつなぐインターネット上のプラットフォームです。 自分…

必要以上に新築を造りすぎる理由は「日本の新築住宅建設は景気対策の道具だから」(そもそもなぜ空き家が増えるのか?)

住宅の多面性 人間の生活にとって「住宅」はまさに大前提です。しかし特に新築住宅建設に当たっては多くの人手と材料を要するため経済にとっても大きな影響を与えます。つまり「住宅」は生活の場や文化を担うものであると同時に”金融商品”として”経済”にも深…

”固定資産税の住宅用地特例の扱い”自治体レベルではどうなっているのか

そもそも固定資産税は地方税 高度成長期の1970年代に新築住宅建設促進のために創設された税制優遇措置である「固定資産税の住宅用地特例」ですが、人口減少や経済の低成長などを背景に「空き家の増加」を助長している時代錯誤な制度になってしまっている…

空き家の増加を助長する不合理な税制優遇は今すぐアップデートを(固定資産税の住宅用地特例)

今朝の日経電子版に、空き家化を助長する、現代では不合理となった税制優遇を問題視する記事が掲載されています。 空き家放置が合理的 新築優遇、人口減で裏目に :日本経済新聞 空き家把握、自治体に権限を いびつな税制が撤去阻む :日本経済新聞 (日経電…

現在の空き家率(2008年)は13.1%だけれども30%を超えるとどうなるのか?

最新の住宅・土地統計調査がもうすぐ公表 現在の空き家率は13.1%ですが、これは2008年に行われた総務省の住宅・土地統計調査結果です。この調査は5年ごとに行われますので2013年に最新の調査が行われました。そしてついに7月29日(火)に平…

「空き家課税」で空き家活用を促進

時代錯誤で本末転倒な「固定資産税の住宅用地特例(住宅用地の課税標準の特例)」 個人住宅の空き家はなぜそのまま放置されているのか?これはずばり、いくら老朽化した空き家でも解体して更地にするよりも(土地だけにするよりも)固定資産税が安いからです…

”空き家を活用して子育て世帯を呼び込む”「課題先進地」夕張で25歳の若者が空き家問題の解決に挑む

「課題先進地」夕張の空き家率は33% 前回記事では2020年の東京オリンピック以降、人口減少と高齢化、そして空き家の増加がますます社会的課題として存在感を大きくなっていくことについて書きました。 そして「人口減少と高齢化、そして空き家の増加…

「ポスト2020年」社会的課題は先鋭化し顕在化する

「ポスト2020年」祭りのあとで 2020年の夏期オリンピックの開催地は言わずもがな「東京」に決まりました。がしかし、奇しくも2020年頃から現在日本が抱える社会的課題がますます先鋭化・顕在化してきます。具体的には総世帯数の減少、高齢化率の…

空き家が増加しているにもかかわらず新築住宅建設に税金を投入して空き家をさらに増やし「空き家対策」のためにまた税金を使う

不動産業界の”常識”は社会の非常識 不動産コンサルタントの長嶋修さんの(036)「空き家」が蝕む日本 (ポプラ新書)を読んでいます。長嶋さんは不動産仲介部門の現場で働く中で「不動産価格査定のいい加減さ」「物件情報の囲い込み」といった改善されるべき不動…

旧東ドイツの都市ライプツィヒの空き家仲介NPO「ハウスハルテン」と空き家再生プロジェクト「日本の家」に学ぶ(空き家活用海外事例紹介)後編

ドイツの50万人都市ライプツィヒの空き家活用事例を見ていきます。「ハウスハルテン」という空き家仲介NPOが様々な空き家再生プロジェクトのプラットフォームの役割を担い、各地で空き家を「場」とした事業の立ち上げ・運営をバックアップしています。 前…

旧東ドイツの都市ライプツィヒの空き家仲介NPO「ハウスハルテン」と空き家再生プロジェクト「日本の家」に学ぶ(空き家活用海外事例紹介)前編

人口減少、経済の停滞、空き家の増加、そして不動産価値は低下し、ますます人が住まなくなる。そうすると地域経済は衰退し空き家は増加し・・・という負のスパイラルへと転がり落ち、街はゴーストタウンへと。このようなバッドエンドを迎えないためにも「空…

”空き家で少子化対策”賃貸空き家に子育てファミリー世帯を呼び込む

2040年、20〜39歳の女性が50%の市町村で半減 現在の少子化と人口減少の行き着く先の未来予想図が日本創成会議という団体から今年5月に発表されました。日本創成会議では20代~30代の女性が2010年から40年にかけて半減する市町村を「消…

「空き家問題」を扱う本や雑誌が増えてきた

最近「空き家問題」を扱う本や雑誌が増えてきた気がします。「空き家率40%」「10軒に4軒が空き家に」などなかなかセンセーショナルです。しかしこれは決して誇張ではないことがこれらの本を読めばわかります。 今月になって新書が立て続けに2冊出版さ…

空き家実態調査の結果を細かく見てみた(三鷹市空き家等調査報告書)

全国の多くの自治体で「空き家実態調査」を行っています。ネットで検索可能で比較的新しいものについて紹介していきたいと思います。第1弾は東京都三鷹市。 どの地域にどれくらいの空き家が眠っているのか、空き家になった理由は何か、活用について空き家オ…

横浜市のオープンデータの取組が本格化!都市計画や防災など「公共データ」を活用した新たな不動産情報ストックシステムの構築が始まる

オープンデータを活用した不動産情報ストックシステムの構築が始まる 横浜市では今年6月に「オープンデータ取組指針」をまとめ、研究やビジネス展開、地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・教育機関・企業などから提案・相談を受け付ける相談デスクを設…

オープンデータの活用で空き家の増加に悩む団地を再生する

空き家の増加や少子高齢化が進む郊外の団地の再生にどのようにオープンデータが活用できるかを考える 福井県鯖江市、秋田県横手市に次いでオープンデータの活用に積極的な神奈川県横浜市で、空き家の増加や少子高齢化が進む郊外の団地の再生にどのようにオー…

「親家の空き家」の活用・管理市場はブルーオーシャン(今のところ)

将来、誰もが悩むことになる「親家」の活用や管理について考えていますか? 「空き家」と一口に言っても、借り手が見つからない賃貸だったり、家主が高齢者施設に入所して空き家になったりとさまざまです。具体的に「空き家」には4種類あります。 別荘やセ…

「借主負担DIYの賃貸借契約」は貸主・借主双方にとってメリットがある(個人住宅の空き家活用促進のために)

「借主負担DIYの賃貸借契約」を知っていますか? 全国の空き家総数約760万戸のうち不動産市場に出ていない個人住宅は約270万戸もあります。しかし、空き家の35%を占める個人住宅の賃貸流通についてのルールや指針は整備されていませんでした。 そこ…

”空き家を子育て世帯の住宅に”子育て世帯への家賃補助で郊外の団地を再生【大分県大分市】(空き家活用事例紹介)

「家賃補助」で子育て世帯を呼び込む 昭和30~40年代の高度経済成長期、急増する宅地需要に応えるため郊外に大規模な住宅団地が開発されていきました。しかし現在は建物の老朽化や住民の高齢化が進み、空き家・空き室の増加に頭を悩ます団地が多いです。…

オープンデータはまだまだ黎明期だからこそ大きな可能性がある

「公共的なデータ」は誰のもの? 公共的なデータは行政の所有物ではありません。不特定多数の一般市民がアクセス可能で利用できるものです。「由らしむべし知らしむべからず」な行政はもはや時代遅れ。一人ひとりが興味や関心の下、出来る範囲で社会的課題に…

オープンデータの活用で空き家データをマッピングして可視化する

空き家は自分の足で見つける? 統計調査上では全国の住宅の7軒に1軒が空き家です。たしかに実際に街を歩いていても「空き家っぽい」一軒家は見かけます。しかしマンションやアパートなどの共同住宅の場合だと空き家かどうかなんて、よっぽど近所だったりで…

”空き家を単身・低所得高齢者のケア付き住まいに”医療・介護が必要になっても安心して暮らせる「住まい」を実現する【NPO法人自立支援センターふるさとの会】(空き家活用事例紹介)

団塊の世代がすべて75歳になる2025年 都市部では、医療や介護のニーズが高い75歳以上の高齢者が2025年にかけて急増します。東京都は現在の1.6倍の197万人に。神奈川県でも1.9倍の148万人。埼玉県は2倍の117万人になります。必然的…