マチノヨハク

まちの余白を活用して新しい価値をつくる

令和3年版土地白書から見えてきたこと

2021年6月15日に令和3年版土地白書が公開された。不動産業界にもDXの潮流が到達し始めたり、コロナ渦でテレワークが広がったり、昨今の自然災害の甚大化や頻発により都市計画と防災の連携強化の見直しがなされたりしている。

令和3年版土地白書

増えている空き家は不動産市場に出ていない個人住宅

不動産市場に出ている賃貸住宅ならば管理は行き届いているため近隣に悪影響を及ぼすことは基本的には無い。しかし、不動産市場に出ていない個人住宅の場合は管理が滞りがちだ。室内に物が大量に残っていたり、庭木が繁茂していたりする場合はまず片付けや掃除が必要となる。多くのメディアで言われている空き家問題とは細かく見れば不動産市場に出ていない個人住宅の空き家をどうするか問題だ。

空き家が増え続けてもなお新築住宅は作り続けるという矛盾

平成の30年間で中古住宅市場は全くと言っていいほど育ってこなかった。多額の住宅ローンを組んで購入したマイホームはやがて空き家になり活用もされずまちの魅力や地域経済を阻害する要因になりうる。それでも新築住宅は相変わらずのペースで作り続けられるのである。

厳選される土地の資産価値

土地=資産と思う人はもはや約2割に過ぎない。裏を返せば都市部など厳選された土地の資産価値はいまだにある。 

ハザードマップを見る習慣はだんだんと出来つつある

台風や大雨など特に風水害の際にハザードマップを見ることを促す発信が行政やメディアからよく聞かれるようになってきた。情報が公開されそれを自ら取りにいくという情報取得の形は今後定着させることが重要だ。

テレワークの社会的な浸透

コロナ渦においてテレワークという言葉がこれだけ社会的に浸透したことは大きい。テレワークを普及させる上で課題が浮き彫りになってきたことも前進だ。働き方と働き場所の多様化と模索が続く。

アナログな空き家調査

いくら現場に行っても外観から空き家かどうかを判断するのは難しいしコストがかかり過ぎる(定期的に通ったり)。水道やガス、電気などライフラインの使用履歴から空き家かどうかを判断するのがベターではないか。その場合は個人情報の保護と利用の制度設計を詰める必要がある。

不動産取引の取引費用を不動産テックで下げる 

猫も杓子もDX感がある昨今、せめて標準的なICT化の実現は不動産業界の長年の課題だ。スマホとスマートロックがあればセルフ内見が可能だ。ビデオ会話ツールを使えば重要事項説明も非対面でできる。不動産取引の取引費用を下げることが今後なによりも重要だ(参考:中古住宅と賃貸住宅の取引費用)。

オンライン化と電子化は着実に進む 

オンラインによる重要事項説明は売買でもスタートした。脱ハンコの流れもあり電子書面の交付が次なる課題。

都市計画と防災の連携強化

コンパクトシティよろしく、拡散した市街地を集約しようと立地適正化計画が各自治体で策定され実行に移されてきている。しかし、居住地として誘導してきた土地が実は浸水リスクの高い土地だったことがわかるなど都市計画と防災の連携不足が露呈した。

不動産取引と防災の観点

そして不動産取引における重要事項説明にも水害リスクに関する説明が義務付けられるようになった。災害情報はハザードマップなど自らスマホで調べられるようになってきた。不動産のこと、建物のこと、まちのこと、土地のことなど自律的に情報取得することが重要だ。