2021年10月31日に投開票日が迫っている第49回衆議院議員総選挙に向けて、各政党の空き家・住宅・土地政策を調べてみた。
自民党
自民党は「自民党令和3年政策パンフレット」において唯一、空き家活用の言及がある。
04.日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。＞地方の「伸び代」を活かす。
◯「テレワーク拠点の整備」「空き家・公営住宅の活用」により、地方移転を希望する人材・企業・大学の受入れ環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる」場所を増やします。
より具体的に細かい政策が載っているのが「自民党令和3年政策BANK」だ。脱炭素を目指して省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や改修をしていくことや、自然災害で被災した地域の住宅再建、所有者不明土地対策など既視感のある政策が並ぶ。なお、政策BANKには空き家活用の言及は無い。
2 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。＞グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
◯住宅・建築物の省エネ対策の強化、商用車の次世代自動車の普及促進、船舶・航空の脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成推進など、暮らし・まちづくり、交通・物流、インフラ分野の脱炭素化を推進します。〃 ＞社会資本整備
◯住宅ローン減税をはじめとする、住宅投資促進策を確実に実施するとともに、脱炭素に資する省エネ性能の高い住宅・建築物の整備・改修、中高層建築の木造化等を進めます。土地等の有効な利活用について必要な措置を講じるとともに、地価調査、地籍整備、低未利用土地の利活用等を推進します。〃 ＞防災・減災・国土強靭化
◯自然災害により被災した地域の道路・河川・鉄道等の本格復旧や、インフラの整備、住宅再建等の支援を着実に進めます。また盛土による災害防止に向けて総点検を実施し、崖地等の危険箇所への対策や安全性確保のために必要な対応に取り組みます。7 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。＞生活の安全
◯所有者不明土地・管理不全土地・低未利用土地の利活用・管理を図る制度の創設・拡充、支援策の強化を図るとともに、最新技術の活用等による地籍調査の円滑化・迅速化に向けた自治体への取組みを支援します。
公明党
公明党2021衆院選政策集を読むと特に空き家・住宅政策の充実が目立つ。脱炭素を目指した住宅・建築物の省エネ化や断熱性能の向上に向けた支援や老朽化した空き家などの建築物の除却といった標準的な取組に加え、空き家のリノベーションによりテレワーク施設として活用することを推進したり、住宅確保に困難を抱えている方への住宅手当の創設など、新規性がある政策が並ぶ。
「住まいと暮らしの支援」「既存住宅流通やリフォーム市場の活性化、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築」「空き家や空き地、所有者不明土地対策の推進」をそれぞれ項目立てていることから空き家・住宅政策への力の入れようが伝わってくる。
また、被災者に迅速に住まいを提供するために空き家を事前に登録・確保することや、災害ハザードエリア内における新築の抑制など、一歩踏み込んだ政策もある。
2 ポストコロナの成長戦略＞①グリーン社会の実現に向けた新たなエネルギー転換の推進、原発の在り方
◯2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標達成のカギとなる太陽光発電のさらなる導入に向けて、荒廃農地や所有者不明土地、空港等での設置を進めるとともに、各家庭やビルの壁面等にも設置できる太陽光パネルの製品化に取り組みます。
◯既築の省エネ改修の費用負担も含めて支援するなど、住宅や建築物等の省エネ化、断熱性能向上を進める支援制度を拡充し、家庭の光熱費の節約やヒートショック防止による健康リスクの低減を図ります。
〃 ＞④地方創生の推進、離島や過疎等の条件不利地域の振興
◯人口減少・高齢化等に加え、気候変動等の影響による異常降雪、除排雪作業中の事故など特有の課題を抱える豪雪地帯では、地域コミュニティによる持続可能な除排雪体制づくり、高齢者等要援護者世帯の住宅や管理不全空き家の除雪など豪雪地帯対策特措法の改正も見据えた対策を進めます。また、雪国の特性を生かした観光等による交流人口の拡大や地域活性化、産業振興、自然エネルギー活用等の取り組みを推進します。
〃 ＞⑤持続可能なまちづくり、地域公共交通の活性化、高齢者等の移動支援ほか
◯コロナ禍を契機とした新たな働き方に対応するため、コワーキング施設やオープンスペース等を整備するとともに、建物や空き家・空き室等をリノベーションして活用し、テレワーク拠点等に整備するなど、まちづくりと連携した取り組みを推進します。
※コワーキング＝事務所や打ち合わせのスペースなどを共有しながら、独立した仕事を行う共働ワークスタイル
※リノベーション＝既存の建物に、新たな機能や価値を付加するような改装工事を行うこと
◯わが国のCO2総排出量の約3割を占める民生（家庭・業務等）部門等における省エネ・再エネ利用等を推進するため、住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、スマートシティの実装化や都市部の街区内の包括的な脱炭素化等、カーボンニュートラルなまちづくりを推進します。4 つながり支えあう社会（地域共生社会）＞①社会的孤立防止、非正規雇用労働者への支援
◯コロナ渦において顕在化した住まいに対するニーズや単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者等住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など住まいのセーフティネットの再構築をめざします。
6 防災・減災・復興を社会の主流に＞①被災者支援の一層の充実
◯避難生活から生活再建に至るまで、被災者一人ひとりに応じた支援を切れ目なく実現するため、「被災者見守り・相談支援事業」の拡充・恒久化に取り組みます。また、被災者に迅速な住まいの提供を行うため、平時から空き家や民間賃貸住宅、公営住宅の空き室等を登録・確保し備えるとともに、全国のムービングハウス等の移動式応急仮設住宅等の活用を推進します。
〃 ＞②防災・減災・復興に向けた取り組みの加速化、深化、災害対応力の強化
◯激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリア内における住宅等の新規立地・開発の抑制や住宅の円滑な防災集団移転の促進を図るとともに、居住地域内の防災対策・安全確保等を図る防災まちづくりを推進します。
〃 ＞④南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模地震対策、火山対策の推進
◯河川・海岸堤防、自治体庁舎、公共施設、上下水道施設、鉄道駅や橋梁等の重要インフラ施設の耐震化、老朽化対策を推進するとともに、道路沿いの危険なブロック塀等の安全対策、空き家等の老朽建築物の除去などの取り組みを推進します。
◯住宅や建物の耐震性の向上（天井等被構造部材の落下防止対策、長周期地震動対策を含む）を図るため、自治体や企業等と連携して住宅・建築物の所有者に耐震化の重要性を啓発するとともに、耐震診断、耐震補強や改修にかかる諸費用の負担軽減の取組を推進します。また、地震保険等の加入を促進します。
〃 ＞⑥東日本大震災からの創造的復興、近年の自然災害からの復興の加速
◯災害公営住宅の入居者の家賃負担を軽減するため、自治体による家賃の低廉化に対する国の家賃低廉化や特別家賃低減の支援を引き続き継続します。また、海岸堤防、漁港施設や農地・農業用施設、上下水道等のインフラ整備を進めます。
立憲民主党
立憲民主党は公明党と同じくらいかそれ以上に空き家・住宅政策が手厚い。立憲民主党政策集2021のウェブサイトでは脱炭素を目指して新築住宅や既存建築物、そして公営住宅の断熱化を進めることや、住まいの安心を掲げ家賃補助や空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備することが謳われている。
3 原発に依存しないカーボンニュートラル＞エネルギー活用効率の最大化
・新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物の断熱化のための大胆な補助制度の創設、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。4 暮らしの安心への投資＞住まいの安心
・低所得世帯に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。
・自治体への支援を通じて、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。
全164ページの政策集2021を読んでみると、住宅・建築物の省エネ化や断熱化や住まいの安心確保に加え、空き家の活用や中古住宅の流通を促進していこうという具体的な政策が並んでいる。例えば、住宅ローン減税など持ち家取得支援については良質かつ環境に配慮した住宅を重視することや空き家の増加を抑制するため税制措置の拡充、「中古住宅高付加価値法」（仮称）を制定して中古住宅・リフォーム市場の拡大を目指すなど、野心的な政策が散りばめられている。
いくら空き家があったとしても空き家オーナーが抱える不安やリスクに対するケアが行き渡らないことには活用は進まない。この点に関して、NPOとの協同により空き物件のオーナーが抱える不安やリスクを解消して生活困窮者の住まいの安心を確保すると具体的に明記されている。
また、職住近接、商住近接、医住近接の3つの近接を基本とするコンパクトシティを進めるなど郊外へと拡大した市街地をたたむ政策もある。
孤独・孤立＞「おひとりさま」の安心―家族にこだわらない、個を尊重する生き方＞多様な住まい方の支援
◯ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦などが、気の合った仲間と助け合いながら共同生活をするグループリビングやシェアハウス、子育て世帯・ひとり暮らし・大人だけの世帯がともに暮らすコレクティブハウス等を支援します。
〃 ＞ 〃 ＞高齢単身者の住まい確保の支援
◯「高齢者の居住の安定確保に関する法律」など関連法制度を拡充し、単身者が高齢になっても安心して賃貸住宅に住み続けられる仕組みをつくります。
〃 ＞ 〃 ＞医療・介護・住まいの連携
◯地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりのなかで高齢者の居住の安定を図るとともに、サービス付き高齢者住宅の供給を促進するなど、医療・介護・住居が連携した施設の拡大を図ります。経済政策＞地域分散・分権（内需主導）型経済の実現＞エネルギー
◯公共施設や新築住宅等への太陽光パネル設置、コジェネシステムの普及促進を行います。ジェンダー平等＞高齢女性に対する支援
◯今後、単身高齢者世帯が増加していくことに鑑み、空き家等の活用を含めて検討し、要介護度にかかわらず、低所得の高齢者であれば入居できる支援付き住宅の整備を進めます。（再掲）災害対策＞被災者生活再建支援策の拡充など
◯応急仮設の災害住宅への移行・共用を可能にする法整備を行うとともに、旅館・ホテルなどの民間施設を借り上げ、また、みなし仮設住宅の十分な確保、広域での空家住宅・賃貸住宅の借り上げ等により住宅を迅速に確保します。財務金融・税制＞税制＞住宅対策
◯住宅ローン減税をはじめとする負担軽減措置については、良質かつ環境に配慮した住宅の取得に重点化した制度に改めます。
◯空き家の発生を抑制するための税制上の特例措置について、今後の空き家数の推移を見つつ、拡充を検討します。
◯良質な中古住宅を提供し、家計を支援していく観点から、空き家のまま利用されていない住宅を市場に流通させるべきです。売り手は負のストックを清算し新たな購買力となり、若者を中心とする買い手は良質な中古物件をより廉価で取得が可能とするために、不動産売却損の他の所得との損益通算の復活に向け、適用回数、所得等の制限も念頭に置きつつ再検討を行います。
◯良質な中古物件供給のため、耐震基準適合証明書の取得について税財政面での支援を検討します。総務・地方分権＞地方活性化
◯東京一極集中が地方の疲弊を招いている一方で、都市居住者の多くは密集による感染リスク、長い通勤時間にストレスを感じ、生産性を低下させています。これらの問題を解消するため、「職住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医療機関等と住居が近接）の「3つの近接」を基本とするコンパクトシティの形成を、地域の自主性を尊重しつつ進めます。
◯自治体の自主性を尊重した人口密度を考慮した土地利用計画（コンパクトな都市づくり）を可能にして、住民の利便性確保と中心市街地の活性化を両立させ、地域全体の資産価値の下落を防止します。法務＞所有者不明土地・相続登記問題
◯所有者不明土地は、相続登記が未了のまま放置されているものであり、空き地・空き家問題や整備が進まない山林問題、公共事業や災害復興工事に支障を来たしているなどの要因にもなっています。相続登記の義務化や相続土地の国庫帰属の制度が創設されますが、国・地方公共団体が地域整備事業を行う場合に、所有者不明土地であっても用地取得が迅速にできるようさらに法整備を行います。子ども・子育て＞チルドレン・ファースト＞全ての子どもに質の高い保育・幼児教育を提供
◯民有地、国有地、公的施設等をさらに活用できるようにするために、国や都道府県に、国有地・国有施設を含め、保育所等に転用できる場所の候補をリスト化し、市区町村に情報を公開することを求めます。民有地における保育所の整備促進を図るため、マッチングや、土地・建物の情報収集を積極的に行う不動産調査専門員を配置します。
◯保育所等に活用される土地等の課税標準額の減額を含め、固定資産税と相続税の減免措置を講ずる等税負担を軽減します。
◯大規模集合住宅の建設に当たっては、事業者等と連携しつつ、人口増等による保育需要を想定した保育所整備、子育てのしやすい都市計画、まちづくりを進めます。厚生労働＞重点政策＞住まいの安心の確保
◯住まいの安心を確保するために、低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。また、ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。
◯生活困窮者等の空き家への入居およびその後の生活支援に取り組んでいるNPOに対して、財政的支援を行います。NPOとの協同により、空き物件のオーナーが抱える不安やリスクを解消し、従来、入居を断られてきた生活困窮者等の住まいの安心を確保します。
〃 ＞共生社会＞生活保護・生活困窮者支援
◯今後、単身高齢者世帯が増加していくことに鑑み、空き家等の活用を含めて検討し、要介護度にかかわらず、低所得の高齢者であれば入居できる支援付き住宅の整備を進めます。
〃 ＞介護＞介護サービス提供体制
◯サービス付き高齢者向け住宅の確保など安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように配慮します。エネルギー＞新規技術・国際貢献
◯住宅断熱の義務化・省エネ努力の見える化など、日本の持つ優れた技術の飛躍的な普及を図るとともに、熱供給などのエネルギーインフラ整備を推進します。世界最高水準の省エネルギー社会を実現し、日本の技術を海外にも広め、世界の脱炭素化に貢献します。
日本共産党
日本共産党2021総選挙政策パンフレットでは「住まいは人権」という理念を掲げ家賃補助や子ども食堂の場所の提供、住宅の省エネ・断熱化が謳われている。
◯食と住居への支援をすすめます。
「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、返済困難な場合は 「貸し付け」を給付に切り替えるなど、緊急の支援を強化します。「住まいは人権」の立場で、家賃補助や公的住宅をはじめ住居へのセーフティーネットをつくり、困窮者が住居を失わないための施策を拡充します。
フードバンク、子ども食堂など民間の食料支援の取り組みに、助成や場所の提供など公的な支援を行います。（4）都市・住宅ー断熱・省エネのまちづくりをすすめる
◯都市・住宅の断熱・省エネ化を、新築・改築時にすすめることが必要です。また、都市の再開発や大型開発事業にあたっては、CO2排出量を削減するという視点から計画を見直します。
◯新築・改築時の省エネ・再生エネ化を規制と助成一体にすすめます。一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設への省エネ減税・住宅ローン減税の上乗せなどを行います。
これだけかと思いきや、分野別政策を見ると住宅政策に関する膨大な記述がある。労働・雇用、介護、女性とジェンダー、子ども・子育て、子どもの貧困、高齢者、税制、被災者支援・復興・防災対策などにはそれぞれ各論の住宅政策が書かれている。住民・マンションの項目では市場優先から「住まいは人権」の住宅政策への転換を訴えている。公営住宅制度の抜本的見直し、民間賃貸住宅の家賃補助などによる入居者支援の拡充といった政策のほか、空き家・既存（中古）住宅対策も明記はされている。
日本維新の会
日本維新の会 政策提言 維新八策 2021には病児病後保育・ベビーシッターや子育て世代向けの住宅活用という記述を見つけることができた。それ以外は見つけることができなかった。
子育て・保育＞（１）待機児童対策
206. 病児病後児保育・ベビーシッターや子育て世代向けの住宅利用等、さまざまな子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャーの導入・大幅な拡充を進めます。
国民民主党
国民民主党の政策には空き家活用や住宅のセーフティネットといった記述はなかった。
れいわ新選組
2021年 衆議院選挙 マニフェスト れいわニューディールには空き家活用や住宅のセーフティネットといった記述はなかった。
社民党
社民党2021年衆議院総選挙公約には空き家活用や住宅のセーフティネットといった記述はなかった。
NHK党
NHK党基本政策には空き家活用や住宅のセーフティネットといった記述はなかった。
