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【まちづくりキーワード解説】デジタルデバイド

デジタルデバイドとは 

 デジタルデバイド*1とは「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」であると、2011年版情報通信白書では謳われています。スマホやタブレット、パソコンといったデジタル機器を持っている人と持っていない人、デジタル機器を利活用するためのリテラシーがある人とそうではない人とで格差が広がるまたは広がっていることが問題です。
 アメリカでは1990年台中盤から議論され始めました。日本では2000年版通信白書において、デジタルデバイドの是正の必要性が指摘されています(参照記事)。

平成23年版情報通信白書>デジタルデバイドとは(出典:平成23年版情報通信白書P89) 赤下線は筆者による。

パソコンを持たない20歳未満、スマホを持たない60歳以上という傾向

 年齢階層別インターネット利用状況の推移を見てみると、2019年には6〜12歳は80.2%、60〜69歳は90.5%、70〜79歳も74.2%と、かなり上昇しています。つまりインターネットの利用はほぼ全年代に広がっています。

年齢階層別インターネット利用状況の推移(出典:令和元年通信利用動向調査の結果>別添2P2)赤四角線は筆者による。

 ではどういったデジタル機器でインターネットを利用するのかですが、20歳未満でパソコンの割合が低いです。

年齢階層別インターネット端末の利用状況(出典:令和元年通信利用動向調査の結果>別添2P3)赤丸線、赤下線は筆者による。

 次にスマホの保有率ですが、60〜69歳は64.7%、70〜79歳は33.8%、80歳以上は11.0%と、高齢になるほど低くなります。

f:id:cbwinwin123:20210209124554p:plain(出典:令和元年通信利用動向調査の結果>別添2P7)赤丸線、赤下線は筆者による。

考察

 デジタル機器やデジタルサービスを使って生活の利便性や満足、仕事の生産性や効率化を向上させることのハードルは年々下がっています。
 ブログやSNSしかり、YouTubeなどの動画、最近話題のClubhouseなどの音声メディアはどれも費用負担無しで始めることができます。ZoomやLINE通話などビデオ通話サービスもコロナ渦において一気に定着しました。
 お買い物はAmazonや楽天などのECサイトを使えばたくさんのラインナップの中から欲しい商品を見つけ、翌日には宅配されてきます。メルカリやジモティーを使って物の売買や譲渡を個人間で手軽にできるようになりました。
 Apple MusicやSpotifyなどの音楽ストリーミングサービスやNetflixやAmazonのprime videoなどの動画配信サービスは、月額料金を支払うことで多種多様な楽曲や映画、ドラマ、アニメをよりどりみどり楽しむことができます。
 SlackやChatworkといったビジネスチャットツール、Googleドキュメントやスプレッドシートなどのクラウド型共有ツールもとても便利です。PayPayなどのQRコード決済アプリもかなり普及してきました。
 これから次世代通信規格である5Gが広がり、超高速・超低遅延・多数同時接続な環境となれば今よりももっとデジタルが身近に当たり前に生活や仕事の一部になってきます。例えば、小中学校等に児童生徒一人一台の端末と高速インターネット環境を整備する動き(GIGAスクール構想)や、2021年度に渋谷区がやろうとしている65歳以上のスマホ未保有者にスマホを無償貸与する取組は注目しています。

*1:デジタルデバイド、デジタルディバイドと呼称が一定な言葉ではないため、本記事ではデジタルデバイドという呼称に統一します。