最新の住宅・土地統計調査がもうすぐ公表
現在の空き家率は１３.１％ですが、これは２００８年に行われた総務省の住宅・土地統計調査結果です。この調査は５年ごとに行われますので２０１３年に最新の調査が行われました。そしてついに７月２９日（火）に平成２５年住宅・土地統計調査の「速報集計結果」が公表される予定です。
ネットや書籍による空き家関連情報を見ても、一様に空き家率は増加しているだろうという見立てですので、その数字が気になります。
空き家率が３０％を超えるとどうなるのか？
”空き家率の将来予測”が富士通総研や野村総研といったシンクタンクから出されています。 「２０２８年の空き家率は２３.７%」「２０４０年の空き家率は４３％」などかなり高い数値です。
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空き家率が３０％を超えるとどうなるか。上下水道などの社会インフラ設備の劣化、犯罪の増加、税収減によるゴミ収集などの行政サービスの効率低下などの問題を引き起こします。まさに「割れ窓理論」が当てはまるということです。管理不全な老朽化した空き家が放置されていることで無関心の象徴となり、犯罪を引き込むことになる。空き家が大麻製造工場として悪用されてしまっていたことは今年４月にニュースになりました。
空き家率３３％の夕張に学ぶ
人口は１万人を切り、高齢化率は４６％、空き家率は３３％という「消滅可能性都市」北海道夕張市。現在、夕張では人口減少を前提とした縮小都市・コンパクトシティ化に取り組んでいます。そして夕張の現状は１０年後、２０年後、日本全国で起こる可能性があります。
住民税などの税金や水道使用量などの公共サービス料を値上げする。サービスの質そのものを切り下げる。行政効率をアップさせるべく、集まって住む「コンパクトシティ化」に取り組むなどの再建が始まっています。こうした事態が、程度の差こそあれ、夕張市だけではなく日本全国で起きる可能性があるのです。
（画像引用元）夕張市では「借金時計」を公開しています。１秒で６７円返済。
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