5年に1度の住宅・土地統計調査がスタート
前回調査結果では全国の空き家数が約820万戸、空き家率13.5%となり大きなニュースとなりました。今回は空き家数、空き家率が前回の比べてどれだけ増えているのかが気になります*1。この5年の間に空き家を巡る情勢は大きく変わってきています。例えば、
- 空き家の所有者へ適切な管理の指導などを可能とする空き家対策特別措置法が施行（2017年5月）された
- 今後10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画（全国計画）が策定され空き家に関する目標が初めて設定された（「その他空き家」数を400万戸程度に抑制）
- 毎週のように全国のどこかで老朽空き家の行政代執行が行われている
- 一方で、空き家をリノベーションして小規模保育所やテレワークセンター、ゲストハウスなどに生まれ変わらせている動きもよくニュースになっている
などです。5年に1度の住宅・土地統計調査は、国や自治体の政策の裏付けとなるとともに、民間企業やNPOにとっても事業を進めていく上で重要なデータとなります。全国約5300万世帯から15分の1の割合（約370万世帯）で選ばれる大規模な調査です。パソコンやスマホでの回答も可能です。
（出典：平成30年住宅・土地統計調査 周知用ムービー（60秒バージョン） - YouTube）
空き家に関する新規項目とは
今回の住宅・土地統計調査で注目すべきなのは空き家に関する新規項目です。これまでの調査では耐震性の有無や建物内部の状況などの、空き家の質に関するデータは十分得られていませんでした。そのため、居住世帯のない住宅、つまり空き家の所在地、建て方、建築時期、居住世帯のない期間、取得方法が新規項目として追加されました。
（出典：平成30年住宅・土地統計調査に関する研究会（第2回）＞資料1 調査項目見直しの基本的な考え方（案）（PDF：414KB））
前回の調査では戸建て空き家の場合は調査員が建物の外観を確認する、近隣の人や建物の管理者などに確認するなど、マンションやアパートの場合は管理人などに確認するなどしていましたが、今回の調査では空き家に関してより詳細なデータが取得されると思いますので、ひいては住宅政策や空き家活用事業の質向上につながることが期待されます。
（出典：平成30年住宅・土地統計調査に関する研究会（第2回）＞資料2-1 住宅・土地統計調査 調査票新旧対照表（案）（PDF：2,273KB）P11）
（出典：平成30年住宅・土地統計調査に関する研究会（第2回）＞資料2-1 住宅・土地統計調査 調査票新旧対照表（案）（PDF：2,273KB）P14）
（出典：平成30年住宅・土地統計調査に関する研究会（第2回）＞資料2-1 住宅・土地統計調査 調査票新旧対照表（案）（PDF：2,273KB）P15）
（出典：平成30年住宅・土地統計調査に関する研究会（第4回）＞資料2-1 平成30年住宅・土地統計調査に向けた主なポイント（PDF：2,935KB）P10）
調査結果の公表は来年夏頃？
気になる調査結果の公表時期ですが、
「住宅数概数集計」及び「住宅及び世帯に関する基本集計」は調査後1年以内に、「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」は調査後2年以内に、それぞれ公表することとしています。
とのことですので、来年夏頃には最新の空き家に関するデータが公表されると思われます。
（出典：住宅・土地統計調査｜統計局ホームページ）
