民泊新法の制度設計がまた一つ前進
Twitterを開いたら藤沢烈さんの投稿を見て、民泊新法の制度設計がまた一つ前進したことがわかりました。
新しく民泊物件を整備したい不動産会社にとっては不満が残るのでしょうが、古民家や空き家の活用をして、週末やピーク時の需要にこたえたい地方にとっては評価できる内容です。今年、釜石市とAirbnbが連携...https://t.co/REvv6GLSDK #NewsPicks
— 藤沢烈 (@retz) 2016年12月3日
これはNewsPickへの投稿だったので全文はこちら。民泊推進する方たちからすると、年180日の上限は足かせなのかもしれません。しかし、空き家や空き部屋をちょっと民泊として活用してみようか、なんていう前向きな空き家所有者さんがいるかもしれないし、これはこれで前進した規制緩和だと思います。
（画像引用元）観光客を呼び込みたい街や地域にとっては、特に良い流れです。
既存の旅館やホテルへ一定の配慮しつつも
国土交通・厚生労働両省によれば、旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とし、違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象になるとことです。この180日というのは、既存の旅館やホテルへの一定の配慮ということです。既存の旅館やホテルにとって民泊はまさに黒船。お客さんを奪われるライバルになるかもしれない。なので、営業日数を巡っては当初は「年30日以下に」と主張してきました。それに比べれば180日は結構、規制緩和されたと言えます。
営業日数を巡っては民泊に顧客を奪われることを懸念する旅館業界が「年30日以下に」と主張。民泊参入をめざす不動産業界からは営業日数が少なくては採算が合わないとして「制限なし」を求めていた。
これに対し、国交・厚労両省が180日と決めたのは、営業日数が180日を超えると、住宅とみなすのが難しくなり、税制などの扱いを変える必要が出てくる可能性が高いためだ。
NewsPick上でも概ね歓迎の声
NewsPickへの投稿は基本、規制緩和ビジネス路線ですが、概ね好評でした。訪日観光客はどんどん増えていますし、その受け皿として民泊が活用されればいいです。もちろん近隣への配慮や安全、衛生面などをクリアして。
年180日の制限を設けたことで「ヤミ民泊」が心配されるといえばされます。でも正直、民泊の規制緩和については自治体によって温度差もあるし、マンションの管理規約で民泊禁止に向けた動きがあるケースもあったりします。
不動産業界的にも民泊は追い風で、空き室で民泊をやれば収入ゼロを防げます。
営業日数の定義など課題も
ただ今後、営業日数の定義などまだまだ制度設計は続きます。これはちゃんと客を受け入れた日数が妥当な気がしますが。
ただ営業日数の定義はなお解釈が分かれている。旅館業界はあらかじめ設定する営業期間の上限としているのに対し、不動産業界は、実際に客を受け入れた日数だと主張している。
（画像引用元）民泊はドラマになるくらいホットなテーマでもあります。
