- 住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行
- 届け出件数は低調
- 空き家を民泊施設にリノベーション
- 民泊ビジネス拡大へ
住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行
2018年6月15日、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されます。自治体に届け出れば原則誰でも、住宅や空き部屋などを有料で貸し出す民泊を営業できるようになります。主なルールとしては、年間の宿泊提供日数は180日以内、最低床面積3.3㎡/1人、虚偽の届け出には罰金100万、などがあります。これまで合法的に民泊を営業するには国家戦略特区で営業できる特区民泊か、旅館業法上の簡易宿所の許可を得るのが主な方法でした。現在、民泊には大きく3つの形態があります。
届け出件数は低調
住宅宿泊事業法が立法された背景には、民泊が日本でも急速に普及していることや多様化する宿泊ニーズへの対応、安全や衛生面の確保、騒音などのトラブルへの対応、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応、などがあります。というか一番は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え観光立国を目指している国としては民泊を急増する外国人旅行者の宿泊の受け皿としたい狙いがあります。2018年3月15日から都道府県のほか保健所を設置する政令指定都市や東京23区などの自治体による届出受付がスタートしました。3ヶ月経ってどのくらい届出があったかというと6月8日時点で2707件と、全国にしては低調となっています。というのも新しい法律は出来たけれど、自治体が独自に条例で規制したり、多くのマンションが管理規約で民泊を禁止していることなどが影響していると考えられています。
（出典：自宅が宿泊施設に！ 「民泊新法」で何が変わる？ - YouTube）例えば東京都新宿区、練馬区、中野区などでは住居専用地域で月曜日正午〜金曜日正午まで平日の民泊を禁止しています
全国の3割以上の自治体が営業できる区域や営業日数を住宅宿泊事業法以上に制限する条例を制定しています。
（出典：今だから聞きたい 民泊とは ：日本経済新聞）分譲マンションの大半が民泊を禁止する措置をとっています
騒音などでトラブルが発生するとマンションの価値が下がりかねないという不安を背景に民泊を禁止するマンション管理組合が多いのが現状です。一方で三井住友海上から民泊トラブル専用保険という保険が登場しています。
